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ケースワーカーの就労指導について

2019年9月1日

ページ番号:477708

市民の声

 大阪で梅毒患者が増えているのは、政治家達の風俗を正当化したり、ケースワーカー達が、保護受給者達に風俗で働くことを勧めていた結果では。
 ケースワーカーが、勧める事によってどれくらいの人が風俗で働く事になったのかわかる文書を示せ。
 なぜなら私が医者から働けると診断されていないにもかかわらず、2018年に区保健福祉センターのケースワーカーが、働け働けと言ってきた。

市の考え方

 保護は、生活保護法第4条の「保護の補足性」において「生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」こととされていることから、稼働能力を有している生活保護受給者の方には、働いていただく必要があります。
 そのため、稼働能力を有していると認められた生活保護受給者の方に対しては、ケースワーカー等より就労指導等を行ない、自立に向けた支援を行っております。
 しかしながら、ご指摘のような就労指導は行っておりませんので、該当する公文書も存在しません。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8014 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月5日

回答日

2019年7月19日

公表日

2019年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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