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市・府民税代理申告について

2019年9月1日

ページ番号:477712

市民の声

 先日、別居している親族からの依頼を受け、委任状を携え市・府民税申告に市税事務所に伺ったところ、「税理士法の規定」により、税理士以外からの申告でないため受付できない旨職員から説明を受け、提出にいたりませんでした。
 後日、当方で税理士法の規定を確認しましたところ、当該規定を国税庁ホームページで発見し、内容は以下の通りでした。

 税理士法第52条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定し「税理士業務」とは、法第2条において、他人の求めに応じ、租税に関して、次に掲げる事務を行うことを業とする(注1)ことをいう旨規定されています。
・税務代理(法第2条第1項第1号)
・税務書類の作成(法第2条第1項第2号)
・税務相談(法第2条第1項3号)
 (注1)「業とする」とは、税務代理、税務書類の作成又は税務相談を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないこととされています(基通2-1)。

 今回の申告は同親族からの「初めての依頼」であり、「反復継続しておらず」かつ「反復継続して行う意思」もなく又「無償」であることから、およそ「業とする」との規定に該当しないと考えられ、申告書の提出を受け付けなかった理由にあたらないと思われますが、本解釈について市としての回答を求めます。
 なお、後日郵送で提出しましたので市税の決定等に影響はありませんでした。

市の考え方

 このたびは、市・府民税申告書の受付における本市対応、ならびに多大なご不便をおかけするに至りましたこと、誠に申し訳ございませんでした。
 ご指摘のとおり税理士法第52条は、有償であるかどうかを問わず、税理士又は税理士法人でない者が業として税務代理、税務書類の作成及び税務相談を反復継続して行うことはできない旨を規定したものであり、今回お申し出いただいたご事情の限りでは、ご親族の方からの委任を受け、反復継続することなく、ご本人様の代わりにお手続きをされるとのことですので、税理士法の規定に抵触したものではございませんし、申告を受付しなかったことは誤った対応でした。
 なお、お申し出の案内が実際に行われている場合は、本市として是正する必要があります。再発防止のためにも、ご案内を行った市税事務所名を下記のお問い合わせ先宛、電話又はメールにてお知らせいただけましたら非常に助かりますので、是非ともご協力くださいますようお願いいたします。
 今回、受付をしなかった申告書につきましては、後日に郵送で申告書をご提出いただいたとのことで、誠にありがとうございました。深く御礼申し上げますとともに、お手数をおかけいたしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。
 今後はこのようなことがないよう引き続き取り組んで参りますので、一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(課税)
(電話番号:06-6208-7751)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月5日

回答日

2019年7月19日

公表日

2019年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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