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政務活動費について

2019年9月1日

ページ番号:477723

市民の声

 選挙違反などをした政党には、政務活動費を減らす条例を作ってほしい。

市の考え方

 政務活動費につきましては、地方自治法において、「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」交付することとされております。また、大阪市会政務活動費の交付に関する条例において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲等を定めています。
 大阪市会政務活動費の交付に関する条例では、政務活動費は、大阪市会における会派及び議員が行う調査研究、研修、広報・広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付することを規定しているとともに、上記の経費の範囲に基づいて支出した額を控除して残余の額がある場合は、速やかに当該残余の額を市長に返還しなければならないことを規定しております。
 なお、政務活動費の交付と政党の選挙違反等とは直接的な関係はないものと考えられますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

担当部署(電話番号)

市会事務局 総務担当
(電話番号:06-6208-8674)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月8日

回答日

2019年7月22日

公表日

2019年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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