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厚生労働省への問合せについて

2019年9月1日

ページ番号:477759

市民の声

 平野区の福祉事務所や大阪市の保護課の職員達は、生活保護に係る問い合わせを厚生労働省に行なわないのはなぜか。
(補足)
 仕事時に着ている作業ズボンは経費にならないのかを平野区役所生活支援課へ問合せしているが、厚生労働省へ確認もしない。市役所の保護課はよく「各区の判断で」と言うが、市役所で厚生労働省とやりとりする窓口を設けるべきだ。生活保護は国からの法定受託事務なので、きちんと厚生労働省へ問合せをし、国と大阪市が同じ基準になるように経費の概念を統一すべきだ。

市の考え方

 生活保護の実施につきましては、法令及び告示のほか国の要領等(以下、「実施要領」という。)により行っているところです。
 保護の実施に際し、実施要領の解釈や運用について疑義が生じ、保護の実施に支障をきたす場合については、必要に応じて個別に厚生労働省に確認を行っているところです。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月12日

回答日

2019年7月22日

公表日

2019年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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