ページの先頭です

行政手続法、大阪市同条例に従い行政指導の書き直しを要求する

2019年9月1日

ページ番号:477767

市民の声

 阿倍野区、生活支援の市民の声での回答に対し、2019年7月1日付で「行政によるデッチアゲを糾弾する」で、6月3日、20日回答への全面反駁をさせていただきました。
 無論、先方は反駁しようもなく、6月3日、20日のそれらしい回答を繰り返すのみでした。
 その回答の中で唯一説得力に力を与えるものがあるとすれば「・・・このまま、立入調査にご協力いただけなければ、保護の変更、停止又は廃止となる場合があります」という一文だけです。
 自己の職権による処分をちらつかせ、なんら納得のいく説明義務を果たそうとしない態度しか、そこには見られないばかりか、違法違反な行政指導を繰り返すばかりです。
 市民の側から指弾されるまで頬被りして済ますつもりでしたのでしょうか、答えなさい。
 6月3日、20日付回答は「職権濫用型行政指導」の予防に分類されることもある、行政手続法35条1項2項、を受けて制定された大阪市行政手続条例33条1、2項違反です。
 責任者の役職氏名を過去2回問いましたが、明示が無い点において、1項違反であり「行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に・・・処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、次に掲げる事項を示さなければならない」のに示していないのは、2項違反です。
 阿倍野区長名で出された、大阪市の考え方を書くときぐらいは、法及び大阪市条例を無視せず、コンプライアンスに従うべきではないでしょうか。
 行政手続法、同大阪市条例に基づいた行政指導に書き直しなさい。
 ご多忙の折恐縮ですが、大阪市条例により制定された貴殿の職務となり、拒否・黙殺されますと職務義務違反となり、地方公務員法違反の対象となりますので、悪しからずご了承ください。

市の考え方

 生活保護費の支払い方法変更(口座払いから窓口払いへの変更)につきましては、手段の変更に過ぎません。生活保護の実施機関は、被保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査、把握するため、住居への立入調査の実施が必要であり、保護費を窓口払いへ変更させていただいた次第です。
 責任者の役職氏名、担当者氏名につきましては、回答の際、常に表記させていただいております通りでございます。ご理解いただきますようお願いします。

担当部署(電話番号)

阿倍野区役所 保健福祉課
(電話番号:06-6622-9873)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月16日

回答日

2019年7月30日

公表日

2019年9月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない