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国民健康保険について

2019年9月30日

ページ番号:480259

市民の声

 国民健康保険に加入していなくても2年分の保険料を支払えば加入できる。
 例えば、Aさんは国保の手続きをして20年間保険料を支払い続けていた。Bさんは国保手続きをせずに20年経ち、大病をしたので国保加入し、2年間の保険料を払って保険診療を受けた。
・加入していた者と意図的に加入していなかった者との不公平感についてどう考えているのか。
・Bさんが保険給付を受けたものは誰が負担しているのか。
・Bさんのように2年間分の保険料だけ払って加入したものがどれくらいいるのか。実数と、把握していないならその理由、そのような者がいることに対する対策。
・以前に市民の声で申立を行ったのと同じ11項目に対する今年度の回答。

(以下、以前の市民の声申出内容)
 保険料が高い。滞納世帯が多くいるため、保険料が高くなっている。保険料を下げる努力をしていない。
 滞納しているものは国民健康保険から排除すべきである。毎年、要望しているのにまったく改善されていない。
 次の点について、金額、件数及び根拠等を教えてもらいたい。
1.大阪市国民健康保険加入者の世帯数。
2.大阪市国民健康保険の保険料総額及び1世帯平均保険料額。
3.限度額が毎年上がっている。前から言っている最高限度額を下げるべきである。所得の低いものにも平等に保険料を徴収すべきである。保険料が家賃より高い。最高限度額は所得1,000万円以上とすべきである。620万円にしている根拠と理由を教えてほしい。全員、均等割りで保険料を取るべきである。できない理由を教えてほしい。
4.最高限度額を払っている世帯数。最高限度額を支払う所得額。限度額世帯の割合。軽減世帯の各割合(7割、5割、2割別)
5.7割軽減で滞納している世帯は、生活保護にすべきで、国保から排除すべきである。なぜ、生活保護にしないのか理由を教えてほしい。
6.保険料を滞納している金額、滞納している世帯数。減少していると聞いているが、過去からの実績を教えてほしい。
7.滞納者は、即、資格証にすべきである。少なくとも短期証の期限が切れたら、即、資格証にすべきだ。厳しくすべきである。資格証の世帯数と割合。短期証と資格証の発行基準と根拠を教えてほしい。また、昨年から厳しくしているのか。たとえば短期証から即、資格証にするとか基準の変更点を教えてほしい。変えていない場合、なぜ変えないのか教えてほしい。
8.差押の件数及び金額。他都市で差押が多いところを以前、新聞で見た。差押をもっとすべきである。差押は増えているのか。実績と内容を教えてほしい。
9.資格証になるようなこどもに短期証を交付しているのはおかしい。こどもの短期証分の医療費まで負担するのはおかしい。資格証にすべきである。なぜ高校生まで対象であるのか教えてほしい。義務教育の中学生以下にするべきではないのか。その理由は、基準と根拠を示すこと。
10.資格証世帯のうち、子どもの短期証の割合。
11.資格証及び短期証世帯に国保の健康診断(特定健診、人間ドッグ)を受けさせてはいけない。またその費用をわれわれに負担させてもいけない。保険料滞納者が受診できる理由と費用負担について教えてほしい。

市の考え方

・加入していた者と意図的に加入していなかった者との不公平感について
 国保法第9条に「世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。」と定められております。そのため大阪市では、届出を行わないことによる不公平が生じないよう、大阪市ホームページやパンフレット等の広報物にて、世帯主の方から届出していただく必要性について周知しているところです。
 なお、国民健康保険料の遡及につきましては、国保法第110条の2に「保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期(この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。次項において同じ。)の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。」と法令で定められております。
・Bさんが保険給付を受けたものは誰が負担しているのか
 国保の加入者の方が医療機関の窓口でお支払いいただく自己負担分を除く医療給付費は、加入者の皆さまに納めていただく保険料と、国の支出金等で賄っています。
・Bさんのように2年間分の保険料だけ払って加入したものがどれくらいいるのか、実数と、把握していないならその理由、対策
 本市では、国保への加入において、保険料の遡及の有無は問わないということもあり、保険料の遡及があった方についての統計は作成しておらず、実数については把握しておりません。世帯主の方から届出していただく必要性について、大阪市ホームページやパンフレット等の広報物にて周知を行っていきます。
1.大阪市国保加入者の世帯数
 令和元年6月1日時点:426,868世帯
2.大阪市国保の保険料総額及び1世帯平均保険料額
(令和元年度予算)
 保険料総額(現年賦課分):48,133,897千円
 1世帯平均保険料額:約115,902円
3.限度額が毎年上がっている。最高限度額を下げるべき
 国保の事業運営は、保険料と国庫支出金等で賄うことが原則であり、事業を安定して運営していくためには、被保険者の方にも応分の負担をお願いせざるを得ないものと考えております。しかし、加入者に高齢者や低所得者が多く、その原則どおりでは保険料負担が大きくなることから、本市財政は極めて厳しい状況でありますが、令和元年度当初予算においては、約370億円もの市税等を一般会計から繰り入れ、被保険者の負担軽減に努めています。
 保険料の賦課限度額は、国保法施行令第29条の7に規定されており、令和元年度における医療分保険料は61万円を、後期高齢者支援金分保険料は19万円を、介護分保険料は16万円をそれぞれ超えることができないことになっています。
 上記、法令を基に各保険者において、運営状況などから賦課限度額をそれぞれ定めることになっており、本市におきましては、令和元年度における医療分保険料は58万円、後期高齢者支援金分保険料は19万円、介護分保険料は16万円としております。
 また、保険料の算定方法についても、同条に規定されており、本市では、三方式(所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額)を採用しており、世帯の所得、人数に応じて保険料をご負担いただく仕組みとなっております。
4.最高限度額を払っている世帯数。最高限度額を支払う所得額。限度額世帯の割合。軽減世帯の各割合
 令和元年度保険料 医療分の賦課限度額超過世帯(6月1日時点)
 6,011世帯(約1.4%)
 令和元年度保険料の当初賦課(6月1日)時点の軽減世帯の割合)
 7割軽減世帯(約36%)、5割軽減世帯(約12.9%)、2割軽減世帯(約9%)
5.7割軽減で滞納している世帯をなぜ生活保護にしないのか
 国保の除外要件については、国民健康保険法第6条において、他の公的な医療保険制度に加入している場合や生活保護法の適用を受けている場合などと規定されており、保険料の滞納を理由に資格を喪失させることはできません。
6.保険料の滞納金額、滞納世帯数。過去の実績
 平成28年度(平成29年5月末時点) 滞納金額 7,089,455,799円 滞納世帯数 152,684世帯
 平成29年度(平成30年5月末時点) 滞納金額 6,519,556,744円 滞納世帯数 146,360世帯
 平成30年度(令和元年5月末時点) 滞納金額 6,100,660,284円 滞納世帯数 137,003世帯
7.滞納者は、即、資格証にすべき。資格証の世帯数と割合。短期証と資格証の発行基準と根拠
 資格証の世帯数 8,075世帯(平成30年11月末時点)
 資格証の割合  1.88%
 短期証の交付対象世帯は国保法第9条第10項の規定に基づき、本市では「短期有効期限被保険者証の交付要綱」を規定し、被保険者証一斉更新時において前年度保険料が滞納となっている世帯主を対象としています。
 また、短期証世帯のうち特別な事情もなく当該保険料の納期限から1年間保険料の納付がない場合は、国保法第9条第3項の規定により、被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書を交付しています。(同条第6項の規定により高校生世代以下の子どもを除く。)短期証及び資格証の発行基準は、国保法等の関連法令による変更がありませんので、本市としても変更していません。
8.差押の件数及び金額。実績と内容
 差押の件数 6,987件(平成28年度)
      7,423件(平成29年度)
      7,780件(平成30年度)
 差押金額は集計しておりません。
 内容は、預貯金、生命保険、不動産等。
9.なぜ短期証が高校生まで対象であるのか。義務教育の中学生以下にするべき。基準と根拠
 国保法第9条第6項の規定に基づき、資格証明書世帯の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に対しては、有効期間が6か月の短期有効期限被保険者証を発行しています。
10.資格証世帯のうち、子どもの短期証の割合
 7%(平成30年11月末時点)
11.保険料滞納者が受診できる理由と費用負担について
 本市国保で実施している特定健診、人間ドック等の保健事業につきましては、被保険者の皆様の健康保持及び疾病予防により、医療費の適正化を図ることを目的として実施しております。被保険者の皆様に保健事業を利用していただき、健康な生活を過ごされることにより、結果として医療費の支出が抑えられることから、保険料の納付状況に関わらずご利用していただいております。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課 管理グループ 
(電話番号:06-6208-7961 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保険年金課 保険グループ
(電話番号:06-6208-7964 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保険年金課 収納グループ
(電話番号:06-6208-9871 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保険年金課 保健事業グループ 
(電話番号:06-6208-9876 ファックス番号:06-6202-4156)
         

対応の種別

説明

受付日

2019年6月26日

回答日

2019年7月10日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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