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大阪市住宅供給公社について

2019年9月30日

ページ番号:480268

市民の声

 天下りの温床となっている大阪市住宅供給公社について質問します。
 所轄する局長が理事長へ天下りしているのですが、給与総額と退職金をご提示お願いします。
 社員の平均給与と社員の総数、その内天下り社員、人材派遣の割合をご提示お願いします。
 貴重な大阪市の血税を無駄に支出しているので、民間活用を何故しないのか。大阪府は民間活用を行うことで成功している。大阪府で出来て大阪市で出来ない。まさに大阪都構想が必要ではないのでしょうか。
 

市の考え方

 大阪市住宅供給公社の役職員の採用に際して、本市OB職員も対象とする場合は、「大阪市外郭団体における役職員等の採用等に関するガイドライン」に基づき、公募により選考が行われております。
 本市OB職員である役員の報酬、職員の給与につきましても、同ガイドラインをはじめ関係規程等に基づき定められており、役員の報酬額及び固有職員の平均年間給与額は同公社ホームページにて公表されております。
 現理事長の報酬額につきましては、公募時に900万円と定められており、退職金の支給はありません。また、平成29年度の固有職員の平均年間給与額(給料及び諸手当の額を含む。)は6,621千円となっております。
 常勤職員数につきましては、平成30年7月1日現在で155名、うち本市退職者(本市OB職員)は13名となっており、本市ホームページに掲載しております。
 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく派遣労働者につきましては、同公社の経営上の判断により配置されていることから、全体の人数などは本市では把握しておりません。
 「コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進していく」としている本市市政改革プランを踏まえ、市営住宅の管理につきましても、現在、公募による指定管理者制度の導入について検討を進めております。
 なお、平成29年度の決算ベースでの本市の市営住宅管理経費につきましては、他都市比較において低廉なものとなっていることを確認しております。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

【外郭団体の監理に関すること】
都市整備局 総務部 総務課(事業管理)
(電話番号:06-6208-9628)
【市営住宅の管理に関すること】
都市整備局 住宅部 管理課 
(電話番号:06-6208-9261)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月2日

回答日

2019年8月1日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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