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都市整備局に対するコスト削減等の提案について

2019年9月30日

ページ番号:480281

市民の声

 管理代行制度として、大阪市住宅供給公社とズブズブの関係であること理解しました。一方で、所轄部門出身天下り理事長が1,000万弱の血税を、職員の平均給与が700万弱もの高給取り集団にもかかわらず、平成29年度の決算ベースでの大阪市の管理経費につきましては、他都市比較において低廉なものとなっているのは何故でしょう。最低賃金で契約外作業をさせられてる派遣社員や臨時職員が多数いることで成り立っているのではないでしょうか。派遣社員の割合は我々市民には知る権利のないところなのでしょうか。
 公正公平な民間企業を指定管理として活用出来ないのは何故でしょうか。天下り先、また議員の先生縁故採用枠が存在するからではないのでしょうか。コスト削減とサービス向上を本気で考えるなら積極的に民間企業の活用すべき。民間派遣会社からの派遣社員を多数入れピンハネをするのではなく。管理代行と指定管理を入札でしっかりと精査する必要があるのではありませんか。市政改革プランの実現をお願いします。

市の考え方

 大阪市住宅供給公社の役職員の採用は原則公募により選考が行われております。本市OB職員も対象とする場合は「大阪市外郭団体における役職員等の採用等に関するガイドライン」に基づき実施されております。
 また、本市OB職員である役員の報酬、職員の給与につきましても、同ガイドラインをはじめ関係規程等に基づき定められております。
 市営住宅の管理につきましては、「コスト削減とサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進していく」としている本市市政改革プランを踏まえ、現在、公募による指定管理者制度の導入について検討を進めております。
 なお、同公社が受託している市営住宅管理業務の人員配置につきましては、同公社の経営上の判断により人員が配置されているところであり、平成29年度の人員は公社職員(本市派遣職員、公社固有職員、嘱託職員)96名、臨時職員・民間派遣職員等127.48名(小数点以下は雇用期間が1年に満たない者)の合計約223名となっております。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

【外郭団体の監理に関すること】
都市整備局 総務部 総務課(事業管理)
(電話番号:06-6208-9628)
【市営住宅の管理に関すること】
都市整備局 住宅部 管理課 
(電話番号:06-6208-9261)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月9日

回答日

2019年8月1日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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