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留学生への市民税の課税について

2019年9月30日

ページ番号:480297

市民の声

 梅田市税事務所は、中国からの留学生について全て租税条約を適用して免除しているが、留学生が資格外活動の許可(入管法第19条)を受けていないものまで免除している。留学生は入国管理から許可を受けたものだけが就労できるはずだ。同じコンビニで1年間ほぼ同じぐらい働いて、月10万円年で120万円稼いでも、日本人には住民税がかかり中国人にはかからない。就労許可を受けていない中国人を雇っている店長も悪いが人手が足りないのでネットワークで人は直ぐに集まり、税金も1人知ったら全員に伝わり、みんな免除してもらっている。適切に資格外活動の許可を受けている者は,証印シール(旅券に貼付)又は資格外活動許可書の交付を受けている。証印シールや在留カード裏面の「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」を確認して欲しい。誰かれなしに免除してもらっては困ります。大阪市が不正就労を助長しているものだ。

市の考え方

 専ら教育を受けるために日本に滞在する中華人民共和国の居住者である留学生が、日本国内において給与所得をはじめ、その生計、教育又は訓練のために受け取る給与又は所得については、国際的二重課税を回避する目的等から、申請に基づき免除されることとなります。これは、中華人民共和国と日本国との間で締結した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」に基づく措置によるものであり、当該免除された給与所得については、居住国で課税される扱いとなるものです。
 また、租税条約により課税が免除される対象となる要件については締結国によって異なりますが、例えば留学生が日本国内において得た給与所得について、住民税において免除の申請があったときは、本市の場合、在留カードやパスポート、在学証明書などで有資格者であることの確認を、また、有資格者である期間中に給与所得が支払われた旨についての確認を、梅田市税事務所はもとより、全市税事務所において行っております。
 なお、租税条約の規定においては、出入国管理及び難民認定法(入管法)第19条の資格外活動の許可を受けていることは要件とはされていません。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

財政局 梅田市税事務所 課税担当(市民税等グループ)
(電話番号:06-4797-2953)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月17日

回答日

2019年7月31日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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