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ネット上のヘイト行為について

2019年9月30日

ページ番号:480298

市民の声

 現在、韓国では日本に対するヘイトがネット上で溢れています。
 市の条例をネットプロパイダにも適用するとの報道を見ました。
 なぜ市条例を適用しないのでしょうか。

市の考え方

 ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることにつながりかねないものです。大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「条例」といいます。)は、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき人権施策を積極的に推進している本市として、ヘイトスピーチは許さないという姿勢を明確にすることによって、人種、民族を問わず、市民等の人権をヘイトスピーチから擁護し、その抑止を図ることを目的としています。
 また、条例第5条第1項(注1)では、ヘイトスピーチに対する措置として表現内容の拡散防止の措置及び認識等の公表を行うこと並びにこれらの措置の対象とするヘイトスピーチ及び公表する事項を定めています。拡散防止措置や認識等の公表の対象とするヘイトスピーチについては、大阪市は一地方自治体であることから、大阪市の区域内で行われた表現活動又は大阪市民等(注2)に関するものであると明らかに認められる表現活動に限定することとしています。
 なお、条例第2条第1項(注3)において、「人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団」へのヘイトスピーチを対象としており、すなわち、どの人種若しくは民族であるかに関わらず対象としています。よって、日本人へのヘイトスピーチも対象外とはしておりません。

注1(拡散防止の措置及び認識等の公表) 
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。 
 (1) 本市の区域内で行われた表現活動 
 (2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの 
   ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動 
   イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの 
2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。 

注2(定義)
第2条
3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。 
4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。

注3(定義) 
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。 
 (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること) 
   ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること 
   イ 特定人等の権利又は自由を制限すること 
   ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること 
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること 
   ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること 
   イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること 
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること

「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/170601zyourei.pdf
「令和元年7月1日付け答申(「平28-21」)」https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000366/366957/28-21gaiyousyousai.pdf

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
(電話番号:06-6208-7611) 

対応の種別

説明

受付日

2019年7月18日

回答日

2019年8月1日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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