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ヘイトスピーチ規制条例を廃止してください

2019年9月30日

ページ番号:480299

市民の声

 大阪市のヘイトスピーチを規制する条例を廃止して下さい。
 表現の自由を侵害しますし、日本人差別ですので大阪市のヘイトスピーチを規制する条例を廃止して下さい。
 あと、ヘイトスピーチを法律や条例で規制する必要なんか全くありません。

市の考え方

 ヘイトスピーチは、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることにつながりかねないものです。
 大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「条例」)は、「大阪市人権尊重の社会づくり条例」に基づき人権施策を積極的に推進している本市として、ヘイトスピーチは許さないという姿勢を明確にすることによって、人種、民族を問わず、市民等の人権をヘイトスピーチから擁護し、その抑止を図ることを目的としています。
 条例第2条第1項(注1)において、「人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団」へのヘイトスピーチを対象としており、すなわち、どの人種若しくは民族であるかに関わらず対象としています。よって、日本人へのヘイトスピーチも対象外とはしておりません。
 本市としても表現の自由等との関係で慎重な対応が必要であることは十分認識しており、条例の策定にあたりましては、現行法令を十分ふまえ、大阪市人権施策推進審議会において憲法や国際法などの専門家に検討いただいており、表現の自由等に配慮し、ヘイトスピーチの定義を明確にするとともに、ヘイトスピーチを禁止するといった表現活動への直接的な規制や義務付けは一切行わず、現行法のもとでとりうる方策を内容としたところです。
 また、表現活動がヘイトスピーチに該当するかどうか等については、実際に行われた表現活動についての市民等からの申出等をもとに、専門家で構成する大阪市ヘイトスピーチ審査会において、公正・中立に審査を行った上で、市として判断することとしています。なお、この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない、と条例第11条(注2)に適用上の注意を規定しております。
 条例の運用にあたりましても、憲法をはじめとする関係法令を十分ふまえ、適切に進めてまいります。

注1(定義) 
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。 
 (1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること) 
  ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること 
  イ 特定人等の権利又は自由を制限すること 
  ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること 
 (2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること 
  ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること 
  イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること 
 (3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること

注2(適用上の注意) 
第 11 条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
(電話番号:06-6208-7611) 

対応の種別

説明

受付日

2019年7月18日

回答日

2019年8月1日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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