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生活保護実施体制における社会福祉主事の配置等について

2019年9月30日

ページ番号:480362

市民の声

 大阪市の生活保護実施体制における社会福祉主事の配置等について、令和元年5月現在でも社会福祉主事の資格を有する者が査察指導員で約5割、ケースワーカーで約7割であると確認している。
 大阪府に確認すると、府下では、例えば堺市で9割とのことで、全国的に見ても大阪市の割合はとびぬけて低い。
 これは、第19代大阪市長がけん引した政党の行政改革で劇的に割合が悪くなったのではないかとも思える。
 ついては、第19代大阪市長以前と以後の生活保護実施体制における社会福祉主事の配置状況の推移を回答してほしい。

市の考え方

 社会福祉主事任用資格の資格取得率ですが、第19代大阪市長が就任された当時の平成23年度(5月現在)はケースワーカー58.2%、査察指導員29.1%となっております。また、退任後の平成28年度(5月現在)はケースワーカー68.3%、査察指導員30.5%となっております。
 今後も引き続き、生活保護業務に従事する職員の有資格者の割合の向上に取り組んでまいります。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月31日

回答日

2019年8月14日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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