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奨学金の返済における市民税軽減について

2019年10月1日

ページ番号:480369

市民の声

  私は、現在1歳・3歳の子を育てながら、夫婦で共働きをしています。
 2年前に家を購入し、住宅ローンの返済を月13万円もしております。
 夫婦で奨学金の返済が約700万ほど残っており、家計はなかなか厳しいです。毎月赤字です。奨学金だけでも、毎月6万円返済しつつ、子供の学資保険、住宅ローンやら、固定支出が多いです。現在は住宅ローンの減税を受けており、少し楽ですが、保育料の支払いは子供二人で月8万円です。かなりきついです。
 収入によって保育料が変わるのは、仕方ないですが、奨学金の返済分、我が家でしたら、約6万円×12カ月分=72万円です。この分を収入から差し引いて、市民税を軽減してほしいです。
 奨学金を借りている人はたくさんいると思います。もし、これが実現すれば、大阪市は全国の奨学金の返済をしている人たちから、すごく羨ましがられる制度になるのではないかとも思います。
 どうか、一度、ご検討していただきますようよろしくお願いします。

市の考え方

 市町村は、すべての住民の皆様の日常生活に欠かすことのできない、道路・橋梁・公園の整備から、教育・福祉・消防・救急にいたるさまざまな行政サービスを提供しており、そのための必要な経費をできるだけ多くの住民の方々に税金として広く負担していただいております。
 このたび、申出人様からは奨学金の返済を考慮した市民税の軽減についてお申し出いただきましたが、市民税・府民税の税額につきましては、納税義務者の方それぞれが前年中に得た所得金額の合計から、扶養親族等の人数に応じた控除や、支払われた社会保険料などの金額に応じた控除を行い、税率を乗じることによって算定するものとされています。所得金額から差し引くことのできる項目(所得控除)は地方税法に規定されており、現在、奨学金の返済金額につきましては、この所得控除の対象とはなっておりません。
 また、市民税の減免措置は、地方団体の長が自らの判断で、一部の担税力の弱い納税者の方に対し条例の定めるところにより軽減又は免除するという、あくまで例外的な措置となります。
 本市におきましては、天災その他特別な事情が生じたことにより損害を被った方、貧困により生活のため公私の扶助を受けている方、失業者その他特別の事情がある方に限り、申請に基づき減免することができると定めており、基本的には市税の徴収の猶予や、納期限の延長を行ってもなお納税が困難であると認められる方に限り適用しています。したがいまして、貴重なご意見をいただいたところではございますが、奨学金などの債務を有する方に対する軽減措置という観点では減免規定を設けておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(課税)
(電話番号:06-6208-7751)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月1日

回答日

2019年8月13日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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