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後期高齢者医療制度を担当する職員数について

2019年10月1日

ページ番号:480385

市民の声

 大阪市で後期高齢者医療を担当する職員は、各区役所で1人ずつ、市役所で4人と聞きました。
 大阪市の後期高齢者数は34万人であり、これからも増加が予想されるにも関わらず、あまりにも少ないのではないでしょうか。
 この人数では、働く人間にも大きな負担がかかり、ひいては、市民にも迷惑がかかるのではないでしょうか。
 一方で、国民健康保険に関する業務は、被保険者数が減ってきているにもかかわらず、区役所にも市役所にも、相当の職員が配置されています。国民健康保険に関する業務に配置されている職員を、後期高齢者医療の担当に変更すれば、十分な職員数が確保されるのではないでしょうか。
 なぜ、後期高齢者医療を担当する職員は、被保険者数の増加が見込まれるにもかかわらず、このように少ない職員配置となっているのか。また、なぜ、国民健康保険を担当する職員は、被保険者数が減少しているにもかかわらず、配置職員数が減っていないのか。

市の考え方

 本市では、本市が所管する業務を実施するために必要な人員をそれぞれの部署に配置して、事業実施を行っているところです。
 ご指摘の福祉局生活福祉部保険年金課における職員配置についてでございますが、国民健康保険制度では、保険料の賦課をはじめ、保険給付、保健事業、収納対策など、主たる保険者業務を本市が担っているところですが、一方、後期高齢者医療制度では、大阪府後期高齢者医療広域連合が保険者業務を担っており、本市では、主に保険料の徴収事務を担っているところです。
 このように、両制度における本市の役割の違いもあるため、被保険者数のみをもって一概に比較できるものではございません。また、後期高齢者医療制度については、高齢化の進展等に伴う被保険者数の増、国民健康保険制度については、都道府県単位化等による業務増など、それぞれ課題に対して取り組んでいく必要があると認識しているところです。
 市全体として、人員の削減に取り組んでいる中、限られた職員数のもと、効率的・効果的な事務執行に努め、適切に事務遂行することとしておりますが、業務繁忙がある場合につきましては、従前より、課の中で応援体制を構築するなど、職員の健康やワークライフバランス等に配慮しながら対応しているところです。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課 管理グループ
(電話番号:06-6208-7961 ファックス番号:06-6202-4156)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月5日

回答日

2019年8月19日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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