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保育利用調整基準について

2019年10月1日

ページ番号:480390

市民の声

 先日、保育利用調整基準の減点において自営業差別を感じると申し上げた件で、役所よりいただいた回答に意見いたします。
 「家庭内で就労している場合の減点の主旨は、一般的に、家庭外で就労している保護者の方が家庭内で就労している保護者に比べてより保護者が家庭において子どもを保育することが困難であることを考慮して設けているものです。」
 この根拠をお教えください。はたして、就労場所の住所が子どもの保育の困難さの要因になるのでしょうか?自宅と職場間の遠近が施設への送迎の容易さなどに多少の影響はあると思いますが、それを就労先が自宅住所の場合とそれ以外に区別するのは粗雑すぎます。
 同じ家庭内で就労の場合を比べてみてください。例えば、自宅で昔からのアットホームな喫茶店を経営している場合、ほぼ顧客が顔見知りであれば、赤子を背負いながら接客しても将来に商売ができなくなるほどのトラブルになる心配はほどんどないでしょう。対して、数年前に自宅で税理事務所を開業した場合、新規顧客をどんどん獲得していかねばならないのに赤子同伴で顧客との面談は厳しいものがあるでしょう。このように家庭内で就労という条件は同じでも、職種や環境によって子どもを保育する状況は大きく異なります。それを家庭内外だけで保育の困難さを決めつけるのは妥当な調整なのでしょうか?
 尚、近年では会社等に雇用されている方で家庭外の仕事場にデスクがあっても、週のほとんどは在宅ワークということもあります。その場合は自己申告しなければ、家庭外勤務となりえます。自宅の1階に事務所の場合は確実に家庭内とされるのに、不公平を感じます。
 「保護者が親族に雇用され、扶養控除、配偶者控除、専従者控除等の対象となっている場合の減点は、一般的に、親族に雇用されている保護者の方が、親族以外のものに雇用されている保護者に比べると、子どもの保育について配慮が得られやすいことを考慮して設けているものです。」について、確かに昔だと親族に雇用されている場合は配慮は得られやすいかもしれません。しかし、現在は会社等に雇用されている方は有給休暇制度があります。これはどのような事由でも使える制度で子どもの保育にも使えます。さらに、現在は育児休業や産前産後休業もあり子どもの保育について配慮が得られやすい時代になっています。
 一方で、夫婦二人だけで経営している場合どちらかが仕事ができない状況になると、アルバイトを雇って商売する(お金を使う上に、労働力は半減で売上げもそれ相応の額)か、商売をしない(収入はゼロ)の選択肢となり死活問題です。子どもの保育に配慮ばかりしてられません。実際に私は出産前休暇はとらずに陣痛がくるまで仕事をしました。産後は法律で定められている6週間のみ休暇をとりました。なぜなら、自営業は自身が働かなければ収入が得られないからです。
 最近では、平成31年4月に有給休暇の新ルールが施行され労務者にとってより好ましいものとなりました。このように国を挙げての働き方改革や働き方の多様性が進んでいる中、保育利用調整基準はそのままというのは時代錯誤であると感じますが、市政区政はこのままで妥当という考えなのでしょうか?
 「納得できる回答を」と申しましたが、いただいた役所の回答は到底納得のできるものではありません。時代にあった調整基準の迅速な検討及び施行を早急に願います。

市の考え方

 前回、回答させていただいた「家庭内で就労している場合の減点の趣旨は、一般的に家庭外で就労している保護者の方が家庭内で就労している保護者に比べてより保護者が家庭において子どもを保育することが困難である」との点についてですが、家庭外で就労している場合、勤務時間中は児童と離れた場所にいるため、児童の状況を確認することができませんが、家庭内就労の場合は、就労時間中に児童の状況を確認することはできないといい難く保育の必要性という点においては、同等とみなすことは難しいとの考えから減点をしています。
 しかし、昨今の就労形態や世帯状況は様々ではあることから、そのような意見を踏まえ議論を行い減点幅については、従来の10点から5点に改正し、現在に至っております。
 また、「保護者が親族に雇用され、扶養控除、配偶者控除、専従者控除等の対象となっている場合の減点は、一般的に、親族に雇用されている保護者の方が、親族以外のものに雇用されている保護者に比べると、子どもの保育について配慮が得られやすいことを考慮して設けている」についてですが、就労時間等の決定に一定の裁量があると考えられ、ある程度児童の保育に配慮した就労を行うことも可能と考えられることから、就労時間等に基づき決定する基本点数の差を超えない程度で減点を行っています。
 また、一律に減点される状況は不公平であるとのご意見を踏まえ、調整指数表での減点を5点減点と2点減点の2項目に分けることにより優先順位をより的確に反映した点数設定としています。
 なお、大阪市では、毎年、利用調整基準についての意見公募を実施し、利用申込み世帯の状況をきめ細かく反映するものとなるように改正を行っています。
 令和元年度の意見公募は、8月30日まで実施しています。

担当部署(電話番号)

こども青少年局 保育施策部 保育企画課
(電話番号:06-6208-8037)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月5日

回答日

2019年8月19日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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