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大正区役所での転出届の手続きについて

2019年10月1日

ページ番号:480392

市民の声

 大阪府内の他都市へ息子が転出するにあたって、転出期間は決まっているが転居先の賃貸を探しているので詳細な住所が決まっていなかった。窓口職員から詳細な住所までわからないかと聞かれ、探しているので未定と説明。窓口職員から手続きができないニュアンスの返答があり、詳細住所がわかったら改めて手続きに来てほしい旨の話があり、諦めて帰宅しようとしたが知人に市町村までだけの不完全な住所でも転出届ができる話を聞いたことを思い出し窓口職員に質問した。窓口職員はできないこともないけどもといった消極的な返答で、手続きができることについての説明も案内不足に対する謝罪等もなかった。
 多少語気の強くなったところ別の職員と話すことになったが、やはり本来できるはずの手続きに対する説明や案内不足に対する話はなく、言い訳ばかりであり、私がそのまま手続きをせずに帰っていたら二度手間になっていたではないかとのことに対して、その職員は「窓口職員が帰るようにと言いましたか。」と喧嘩を売るような返答を切り返す始末だった。
 私は、転出届の手続きが最小行政単位(市町村)までの住所地でもできるかできないかの説明と、なぜ市町村までの住所で転出届を受けようとしなかったのかの説明が聞きたい。
 また、語気が強かったとしてもできない無茶な手続きを強要したわけでもなく、手続きができるかできないかの質問であったのに、案内不足に対するごく自然な謝罪の言葉もなく、やからや難癖をつけているような者への対応や喧嘩腰の返答を受けて非常に腹立たしかった。

市の考え方

 このたびは、窓口での対応及び電話でのご説明の際に、ご不快な思いをさせてしまいお詫び申しあげます。
 転出届に記載すべき事項といたしましては、住民基本台帳法第24条において「転出先」の届出が必要とされています。この「転出」の解釈としましては「住所」を区域外へ移すこととする考えが一般的であるため、届出に記載すべき「転出先」は「住所」であると考えております。また、同法第3条においては、住民基本台帳の正確性を阻害するような行為は禁止されており、転出の記録の正確性を高めるため「転出先」の詳細についてご質問させていただきました。
 以上のことから、転出先の住所は可能である限り正確に記載をいただいています。
 ご質問にある通り、最小行政単位までの記載の届出で転出証明書の発行は可能ですが、あくまで例外的な対応であることについてはご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

大正区役所 窓口サービス課(住民情報)
(電話番号:06-4394-9963)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月6日

回答日

2019年8月20日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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