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「大都市制度(特別区設置)協議会」だより第7号の「副首都」「都構想」「基礎自治体」の表現について

2019年10月1日

ページ番号:480412

市民の声

 該当号の見出し(リード)にある「副首都」「都構想・大阪」「基礎自治体」について説明を求めます。
 1.副首都について、根拠となる法律を教えてください。また、副首都・大阪についての協議会での協議・決定内容について教えてください。直下型地震等自然災害対応として、首都機能の移転・分散は喫緊の課題ですが、南海トラフのリスクもある大阪は国益の視点からもふさわしくなく、ミスリードを現に慎まなければなりません。
 2.都構想について、「大都市法」では、特別区を設置しても大阪府は大阪「都」を名乗れません。一党派の政治宣伝(プロパガンダ)用語を普く市民を包摂する行政制度用語のごとく使用は許されません。大阪のあらゆる面での地盤沈下は行政機構の壊変やカジノ万博の誘致などで回復できません。
 3.基礎自治体について、地方自治法の改正により、東京都特別区は「基礎的な地方公共団体」と定義されたが、あくまでも特別区は「特別地方公共団体」であり、「普通地方公共団体」の市町村こそが、基礎自治体であって、多くの事務を「都が一体的に処理」する特別区は、決して基礎自治体ではありません。それは「大都市法」では、地方自治法の規定を越えることができません。

市の考え方

 1.現在、副首都の定義を定めた法律等はありませんが、大阪自らが副首都に必要な機能面、それを支える制度面での取り組みを進め2020年頃までに副首都としての基盤を整えるとともに、この自らの取組みを推進力として、国に働きかけを行い、副首都として国内外からの認知を高めることで、「副首都・大阪」の確立を図ることとしています。
 なお、「副首都・大阪」の確立に向けた検討は、副首都推進本部会議において行っており、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立・発展に向けた方向性を示す「副首都ビジョン-副首都化に向けた中長期的な取り組み方向」を取りまとめています。

 2.また、この取組みを制度面から推進するため、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として特別区制度について検討を進めているところです。
 この特別区制度については、報道機関や市会各会派において「都構想」という表現が広く用いられており、よりわかりやすい広報に努める観点から、『特別区制度(いわゆる「都構想」)』と併記した表現を使用しています。

 3.地方自治法において、市町村は基礎的な地方公共団体とされ、同様に、特別区は基礎的な地方公共団体とされています。
 副首都大阪にふさわしい大都市制度《特別区素案》では、住民に身近な事務については、“基礎自治体優先”の原則のもと、基礎自治体ができるだけ担うとし、一般市の事務(水道、下水道、消防などを除く)に加え、都道府県や政令指定都市、中核市の権限に係る事務であっても、住民に身近なものは特別区が実施するものとしています。

【参考】「副首都ビジョン-副首都化に向けた中長期的な取り組み方向」
    https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000394599.html

担当部署(電話番号)

副首都推進局 企画担当(1について)
(電話番号:06-6208-8862)
副首都推進局 制度企画担当(2・3について)
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月11日

回答日

2019年8月23日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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