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都構想について

2019年10月1日

ページ番号:480413

市民の声

 大阪府・大阪市副首都推進局は、少し前から行政として特定の会派の政策用語である『都構想』という言葉を使うようになりました。
 そこで副首都推進局にお尋ねします。『都構想』の定義を教えて下さい。特別区を設置しても大阪都にはならず大阪府のままですので、これも含めて副首都推進局の『都構想』の定義を詳しく説明して下さい。

市の考え方

 大阪市においては、東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」の確立・発展に向けた取組みを進めています。このためには、府市で担っている都市インフラなどの広域機能の強化や、地域ニーズに沿った身近な行政サービスを提供できる基礎自治機能の充実が必要であり、この取組みを制度面から推進するため、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として特別区制度について検討を進めているところです。
 この特別区制度については、報道機関や市会各会派において「都構想」という表現が広く用いられており、よりわかりやすい広報に努める観点から、『特別区制度(いわゆる「都構想」)』と併記した表現を使用しています。
 なお、大都市地域における特別区の設置に関する法律第10条(特別区を包括する道府県に対する法令の適用)において、「法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。」とされています。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月11日

回答日

2019年8月23日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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