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結婚支援に関する協定や婚活イベントの実施について

2019年10月1日

ページ番号:480427

市民の声

 市の報道発表資料で、民間事業者と協定を結び、福島区や天王寺区で婚活イベントを実施するとありましたが、行政がするべきことなのでしょうか。過疎地域であったり、成人式のように若者がたくさん来たり、市民の多数が参加するほどのイベントで反響があるのであれば行政が実施することも理解できます。しかし、10名程度であれば受益者負担で勝手にやればいいのではないでしょうか。結婚するなというわけではありませんが、余りにも特定の人に偏っているので無駄だと思います。
 この状況だと、全区で実施することも予想されますが、そうなると開催に要する時間も多くなり、参加者から会費をとっているとしても職員の人件費は別途かかります。その元は税金なので、他に優先すべき仕事があるのではないでしょうか。協定をしても、区役所等からの発信は他のイベント同様に民間事業者の案内ビラを置く程度に留めてください。

市の考え方

 大阪市では、現在、子育てや教育、福祉など、あらゆる世代の方に向けた施策を実施していますが、行政の役割は、市民の皆様の希望を叶え、満足度を高めるように努めることにあり、結婚を望んでいる方の希望を叶えるため、結婚支援施策を実施することもその一つであります。「民間でできることは民間に任せる」という基本的な考え方のもと、本市が行政として「婚活」に関わることにより安心感を付加することで、結婚を希望する方のうち、「婚活」への抵抗感がある方が一歩踏み出すきっかけとなるような支援を実施し、結婚に対する機運の醸成に繋げることは、有効な取組であると考えています。
 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

政策企画室 企画部 政策調査担当
(電話番号:06-6208-9723)

対応の種別

説明

受付日

2019年8月20日

回答日

2019年8月28日

公表日

2019年10月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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