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生活保護:行政によるでっちあげを糾弾する

2019年9月30日

ページ番号:481500

市民の声

1.<阿倍野区役所保健福祉課生活支援によるデッチ上げを糾弾する>
 2019年5月20付メール送信済み、市民の声(福祉)「違法・違反・犯罪によって成立した行政指導の停止を求めます」に対して、阿倍野区長名で出された6月3日及び20日付け付回答は、前年7月1日付行政指導の違法性を、後付け理由で辻褄を合わせ誤魔化そうとする余り、何ら一切質問に答えないばかりか、事実経過を無視し、虚偽の事実を並べ立て、問題をすり替え、保護の変更、停廃止をチラツカセ結ばれていますので、全面的に下記の通り否定します。違っていれば反論しなさい。       
 その上で「2019年5月20付け市民の声(福祉)」に再度回答を求めます。

 事実経過の無視とは「ご連絡方法の手段として、保護費の支払い方法を窓口払いに変更いたしました。」とありますが、前年6月7日文書で口頭指導と称し、「家庭訪問は原則として突然に訪問します」と言う宣言を前担当者はしており、実際それ以降アポなし訪問を本年も実施しています。それがどうして、立ち入り調査の日程調整が必要になるのでしょうか?必要はありません。同様に「早々の面談を求めての口座払いから窓口払いの変更」につきましても、前任担当者との一連の連絡の中で全く必然性のない、時機を逸した、且つ必要のない行政指導です。
 従いまして「ご連絡方法の手段として、保護費の支払い方法を窓口払いに変更いたしました。」というのはご都合主義的後付け理由のウソであることは明白です。

 虚偽の事実とは 「申出人様の保護の実施にあたり、住居の立入調査が必要であることから、再三にわたり訪問、郵便の方法により、立入調査の実施をお願いするべくご連絡を試みましたが、応じていただけないため」とありますが、立入調査という言葉が飛び出したのが「2019年6月3日市民の声回答」で初めて出てきた用語です。
 過去1年間の前任者との間で立入調査という用語は一言も使われておりません。在るのなら出しなさい。
 まして私は訪問を待つ側であり、待つことが即ち応じることになります。従いまして、「再三にわたり訪問、郵便の方法により、立入調査の実施をお願いするべくご連絡を試みました」などというのもご都合主義的後付け理由のウソであることは明白です。
 以上2つのウソの上に、生活保護法28条違反の状態がでっちあげられています。

2.<阿倍野区役所保健福祉課生活支援によるデッチ上げを糾弾する>2019年7月1日
 2019年5月20付メール送信済み、市民の声(福祉)「違法・違反・犯罪によって成立した行政指導の停止を求めます」に対して、阿倍野区長名で出された6月3日及び20日付け付回答は、前年7月1日付行政指導の違法性を、後付け理由で辻褄を合わせ誤魔化そうとする余り、何ら一切質問に答えないばかりか、事実経過を無視し、虚偽の事実を並べ立て、問題をすり替え、保護の変更、停廃止をチラツカセ結ばれていますので、全面的に下記の通り否定します。違っていれば反論しなさい。      
 その上で「2019年5月20付け市民の声(福祉)」に再度回答を求めます

 問題のスリ替えとは、「立入調査の日程調整に応じなければ処分云々・・・」とありますが、前年7月1日付行政指導の違法性を、後付け理由で辻褄を合わせ誤魔化そうとしているのは、もはや見え見えであり見苦しいばかりです。そんな作文に協力する気もなければ、まして従うほどお人好しではございません。    
 当方の目的は前年7月1日付行政指導の中止、停止であり、まずは、過去のど素人の職員の指導にケジメをつけてから話すのが筋でしょう。でなければ、ドあつかましいにもほどがあります。 
 立入り調査の日程調整については、保護費の振込を確認してから、協力させて頂く準備はできております。
 速やかに、前年7月1日付行政指導の中止、停止し口座の振込支払いを実行しなさい。

市の考え方

 令和元年5月20日市民の声への回答については、令和元年6月3日回答内容と同様です。
 申出人様の保護の実施にあたり、住居の立入調査が必要であることから、再三にわたり訪問又は郵便の方法により、立入調査の実施をお願いするべくご連絡を試みておりますが、現時点では応じていただけていないため、ご連絡方法の手段として、保護費の支払い方法を窓口払いとしております。
 生活保護の実施機関は、被保護者の資産及び収入の状況、健康状態その他の事項を調査、把握する必要があります。申出人様が窓口に来所された際、又は電話連絡を頂いた際などに立入調査の日程調整をさせていただきます。

担当部署(電話番号)

阿倍野区役所 保健福祉課(生活支援)
(電話番号:06-6622-9873)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月1日

回答日

2019年7月11日

公表日

2019年9月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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