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餌やり禁止条例及び所有者不明猫適正管理推進事業について(3件)

2019年11月1日

ページ番号:483468

市民の声

主なご意見
  市長の提案されている、餌やり禁止条例反対します。
  悪質なバラマキなどは、ポイ捨て禁止条例など他の言葉での罰則を求めます。
  新聞記事などで記載されている、「京都市も罰則付きの条例で野生動物への不適切な餌やりを禁止している。規制により野良猫の収容や殺処分が減り、動物愛護の面でも効果を上げているという。」こちらは大阪市が出している見解なのでしょうか。
 私は、たくさんの野良猫たちの避妊去勢手術を自費で行って里親探しなどしておりますが、毎年、殺処分を減らすためにどれだけの個人や民間の動物愛護団体が私費で避妊去勢手術を行い、里親を探しているのか、それらの数字を知っての文章なのでしょうか?
 殺処分の数は、餌やり禁止で効果をあげたのではないと思います。
【令和元年9月29日及び令和元年9月30日に受け付けた案件です】

市の考え方

 本市では、平成30年3月には「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」に向けた行動計画を策定(https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000433333.html)し、犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた取組みを実施しております。猫の殺処分を減らすために、地域合意のもと、不妊去勢手術を行った所有者不明猫(いわゆる野良猫)を地域の猫として地域住民の方が主体となって適正に管理する地域猫方式の取組みを支援する「所有者不明猫適正管理推進事業(街ねこ事業)」(https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000020313.html)を平成22年より実施しております。街ねこ事業では、平成20年・21年度のモデル事業を含めると、市内245地域において、3,996匹の不妊去勢手術を実施しており、その間、本市での猫の殺処分数は平成19年度5,177匹から、平成30年度752匹と80%以上の削減となっていることから、これらの取組みの推進が重要であると考えております。
 また、住吉区で発生したカラス等への著しく不適切な給餌行為対策として、本市では地域住民の迷惑となる不適切な餌やり行為を規制することについて、関係部局で検討をはじめたところです。
 健康局といたしましては「犬猫の理由なき殺処分ゼロ」を2025年までに達成することを目標にしており、地域猫方式の取組みを支援していることから、条例の内容等については慎重に検討する必要があると考えており、関係部局と調整してまいります。

担当部署(電話番号)

健康局 健康推進部部 生活衛生課
(電話番号:06-6208-9996)

対応の種別

説明

受付日

2019年9月29日

回答日

2019年10月9日

公表日

2019年11月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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