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介護保険料に関する問い合わせ

2019年11月30日

ページ番号:485119

市民の声

 平成31年度介護保険料決定通知書に係る不服処分を大阪府介護保険審査請求書を大阪府介護保険会会長様宛てに郵送しました。しかしながら、2週間を経過した今日、大阪市からも大阪府からも反論書や弁明書等の提出すらありません。大阪府で要件の審査を行い、受理、審理、裁決の一連の流れは把握していますが、いつまで審査請求人を待たせるのか理解できません。本当に大阪市は大阪市民に納得できるように法的根拠を元に介護保険料決定し、通知書を発送しているのか疑問であります。私の審査請求に対して、公平に賦課しているのか法的根拠を明らかにしていただきたい。

市の考え方

 審査請求された後に大阪府からの連絡がないとのことですが、進捗状況につきましては、区で把握しておりません。大阪府に対して請求人様からこのようなメールを頂戴したことはお伝えさせていただきました。
 弁明書につきましては、審査請求の内容に基づき大阪市が作成し大阪府へ提出した後、大阪府で受理された弁明書の副本が請求人様に送付されます。行政不服審査法(平成26年法律第68号)第29条第5項の規定によります。
 それに対して請求人様が反論される場合は同法第30条第1項の規定により反論書正副2通を大阪府介護保険審査会に提出いただくことになります。 

 次に介護保険料の決定・通知に関して疑問を呈されている部分に関しまして、下記のとおり福祉局に確認しました。
(保険料段階について)
 介護保険料につきましては、介護保険法施行令第38条、第39条に基づき、本人及び世帯の市町村民税課税状況や本人の合計所得金額等により、段階ごとの定額の保険料をご負担いただくしくみとなっています。保険料段階は、国の基準では9段階の負担割合(保険料率)の設定となっていますが、本市ではきめ細かな設定を行う観点から、第6期(平成27年度から平成29年度)と同様に第7期(平成30年度から令和2年度)の保険料も11段階の設定としているところです。
 介護サービスを受けられる方が多い状況となっていることから、介護サービスに係る費用も大きくなり、保険料が高くなる傾向となっています。
 平成30年度から令和2年度までの第7期の介護保険料につきましては、こうした状況に加え、介護保険料に直結する介護報酬の増額改定や、令和元年10月に予定されている消費税増税の影響により、基準となる月額保険料を7,927円と設定させていただき、保険料段階も決定したところです。
 現行の保険料算定方式は、僅かな収入の違いで保険料に大きな差が生じる事例があったり、合計所得金額に差異があっても、同じ保険料段階となっております。
 介護保険制度発足時よりも保険料が上昇していることもふまえ、より負担能力に応じた、被保険者の方に理解を得られる保険料設定となるよう、算定方法の見直しを含め改善策の検討を進めることについて、本市を含めたすべての政令指定都市より、国に要望しているところです。
(介護保険料について)
 介護保険料の算定にかかる仕組みにつきましては、介護サービスに係る費用のうち、半分を国・都道府県・市区町村が公費で負担し、残り半分を保険料で負担していただくこととなり、保険料負担のうち23パーセントは65歳以上の第1号被保険者が所得に応じた保険料段階によりご負担いただくことになっています。
 大阪市の特色として、家族の介護を受けることが容易でない一人暮らしの高齢者世帯の65歳以上の世帯に占める割合が、平成27年の国勢調査において42.4パーセントと全国平均よりも15ポイント高い状況となっています。
 このため、介護認定を受けられる方の割合である認定率が、平成29年3月末で24.1パーセントと全国平均より6ポイント高くなり、介護サービスを受けられる方が多い状況となっていることから、介護サービスに係る費用も大きくなり、保険料が高くなる傾向となっています。
 平成27年には、大阪市、全国とも4人に1人が65歳以上の高齢者となり、介護サービスに係る費用が増加している状況であることから、今後、高齢化の進展による保険料の増加が見込まれています。

 大阪市としまして、介護保険制度が法令により定められた全国一律の制度であることから、毎年、国に対して介護保険料の高騰を抑制する財政支援措置などを求めており、今後も引き続き国に要望していきます。
 また、高齢者が要介護状態になることの予防、自立支援の取組み、要介護状態の方に対して重度化を防止する取組みを進め、介護保険制度の持続可能性を維持し、安定的な運営に努めてまいります。

担当部署(電話番号)

港区役所 保健福祉課
(電話番号:06-6576-9859)

対応の種別

説明

受付日

2019年5月5日

回答日

2019年5月17日

公表日

2019年11月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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