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大阪の単車の駐車違反取り締まりについて

2019年11月30日

ページ番号:485236

市民の声

 単車の駐禁について、巡視員の方が単車の違反を確認して写真を撮り駐禁の張り紙をして署に帰ります。プレートと車種が判明して駐禁違反の通告発送が出来ているのでしょうか。市は駐禁規則に関係は有りませんが、市内の駐禁違反は市も当然放置されている訳では有りませんが、府警交通部に単車の市税台帳が無い、所有者が確認出来ない為違反の通告発送が出来ない。制服警官が市税窓口に行ってこの番号の車の所有者を教えて下さい、と言ったら守秘義務違反になるのでお教え出来ませんと断る。裁判所の令状が有れば問題は無いが、また警察署長の捜査協力要請が有れば公開せねばならないと聞きましたが、犯罪行為の有る車は警察は徹底的に調べるが、単車の駐禁違反程度にいちいち署長の印鑑をもらわねば動けないのが実状の様です。私らが税務署に納税申告すれば自動的に府・市税事務所に送付されて府市民税が課税されてきます。何故単車の市税台帳を府警交通部はダウンロードが出来ないのでしょうか。老人には機械物の事は判りませんが、何十万の情報が流出したなどと聞くと、議会の承認を取ればこれは可能な事では無かろうかと思う。守秘義務の壁が違反者保護になっている様に思えてなりません。違法者には厳しく逃げ得は許さない。

市の考え方

 原動機付自転車等の所有者等の情報は、本市が軽自動車税を課税する上で必要であり、所有者や販売業者等(所有者から委任を受けている)からの申告により知り得たものです。これらの情報を第三者へ提供することは地方税法第22条の規定により厳しく禁止されています。そのため、全ての軽自動車税の課税台帳情報をダウンロード等により警察本部交通部に提供することはできません。
 しかしながら、放置された原動機付自転車等の所有者等について、道路交通法第51条の5第2項の規定に基づく大阪府警察からの照会に対しては、違法駐車対策の強化という立法趣旨や情報を受け取った大阪府警にも守秘義務が課されていること、原動機付自転車等の使用者関係情報は市町村の課税当局にしか情報が存在せず、他の代替手段が想定しがたいことなどを総合的に勘案して、該当者の情報を提供しています。
 以上のとおり、原動機付自転車等の所有者等の情報については、大阪府警察へ必要に応じて適切に提供しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(課税)
(電話番号:06-6208-7747)

対応の種別

説明

受付日

2019年9月13日

回答日

2019年9月26日

公表日

2019年11月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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