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国民健康保険料の低減提案

2019年11月30日

ページ番号:485245

市民の声

 車の免許にもゴールドカードがあるように、例えば、3年間一定の支払い以下であれば、保険料の減免を行ってはいかがでしょうか。
 また、一定額以上の支払いを行っている世帯には、丁寧に面談を行い困窮していないか、犯罪に巻き込まれていないか、確認してはいかがでしょうか。

市の考え方

 国民健康保険料の減免につきましては、国民健康保険法第77条において、特別な理由がある者に対して保険料を減免することができると定められております。
 大阪市では、保険料の全額負担が困難な世帯については、「大阪府国民健康保険運営方針」における「府内統一基準」に基づき、災害を理由に所得割保険料、平等割保険料及び均等割保険料を減免する制度のほか、倒産、退職、営業不振等を理由に、所得が前年と比較して3割以上減少した世帯に対し、所得割保険料を減免する制度を実施しております。
 また、申出人様から併せてご意見をいただいている、困窮をはじめとした生活に関してお困りの方には、国保保険料の納付や減免のご相談等を受ける際に、生活状況等をお伺いし丁寧な対応を行っておりますが、必要に応じて、各区役所に設置している自立相談支援機関(困窮をはじめとした生活に関するお困り事に対応する相談窓口)をご案内するなど、対応を行っております。
 国民健康保険の制度上、被保険者の方にも応分の保険料負担をお願いせざるを得ないものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課 保険グループ
(電話番号:06-6208-7997 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保険年金課 管理グループ
(電話番号:06-6208-7961 ファックス番号:06-6202-4156)

対応の種別

説明

受付日

2019年9月16日

回答日

2019年9月27日

公表日

2019年11月30日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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