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リサイクル法に基づく手続きについて

2019年12月31日

ページ番号:488065

市民の声

 大阪市は大阪府には、リサイクル法に基づく手続きを無視して、大阪市内で産業廃棄物を処分する工事を行っても、罰則を科していない。
 例えば、平成29年8月から平成30年1月までに大阪府が行った河川敷整備工事において、数十トンの産業廃棄物を処分したが、大阪市にリサイクル法に基づいた手続きをせずに完了させている。
 当工事は、大阪府と大阪市が協議しながら工事を行っていたので、大阪市も工事の内容を認識していたはずである。
 リサイクル法を違反した場合、民間事業者には罰則を科しているのに、大阪府には罰則を科さないというのは、大阪市がリサイクル法違反をしているのと同じことになると思う。
 自治体同士であれば、法令違反をしていても見逃して良いという法令が大阪市にはあるのか?大阪市の「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)の概要のホームページには、「法令違反の場合は、罰金、懲役等の罰則規定があります。」と掲載しているではないか。
 それは、民間事業者に限られたことなのか?
 大阪市職員は、法の番人である公務員として、例え、相手が大阪府であったとしても、リサイクル法を扱う部署は、当法を遵守させる立場として、大阪府がリサイクル法に違反していることを指摘してあげ、罰金と懲役等の罰則を科すべきである。
 また、大阪府の違反を幇助している市の関係職員と責任者は、リサイクル法等違反で大阪府と供に、罰則を受けるべきである。

市の考え方

 地方公共団体が解体工事など「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」といいます。)に基づく届出を要する行為をするときは、あらかじめその旨を都道府県知事(建築主事を置く市町村の場合は当該市町村の長)に通知しなければならないと規定されています。
 当該河川敷整備工事につきましては、工事発注者である大阪府から平成30年2月に建設リサイクル法に基づく通知書の提出がありました。しかし工事完了後の提出であったため、今後は工事に着手する前に通知書を提出するよう指導した上で、事後届として受理しました。
 なお、建設リサイクル法では、地方公共団体が同法に基づく通知を行わなかったことに対する罰則は規定されていません。

担当部署(電話番号)

都市計画局 建築指導部 監察課
(電話番号:06-6208-9315)
都市計画局 建築指導部 建築確認課
(電話番号:06-6208-9298)

対応の種別

説明

受付日

2019年4月15日

回答日

2019年4月26日

公表日

2019年12月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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