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障がい年金分の金額が保護費から減額されることについて

2019年12月31日

ページ番号:488132

市民の声

 現在、生活保護費を受給していますが、障がい者2級になったことにより、障がい年金をいただくことになりました。しかし、保護費から差し引かれるので、結局は一カ月の生活費は同額です。
 大変になったからと出るものだと障がい年金には意味があると思うのですが、自分でできないこともお金がかかるようになったのに、保護費に含まれてしまうと、意味がないように思い、なんだかもやもやします。
 かといって保護から抜け出す財力も体力もありませんし、言われるまま、差し引かれていますが、これはどうもおかしい制度に思えます。やはり障がい者になると、なるべくしてなっているので、それだけ体が自由にならないということなんです。
 そうすると出費も増え、Osaka Metroや市営の美術館が無料になろうと、利用することもできない身体です。
 最近寝起きするのがとても辛いので、ベッドにしたいと思ったりもしますが、そんなお金もありませんから、不自由なまま生活しています。
 そういう必要なものに使うために支給されているのではないですか。
 子供たちも独り立ちして一人暮らしなので、とても不自由で、やはり先立つものが必要になることが多いです。
 なぜ障がい年金が保護費からひかれるのか、どうしても納得できません。
 全額じゃなくても、半分でも、私の手に残るように制度を見直していただきたいです。
 真面目に、不正受給でもなく、ひっそり暮らしていますが、年齢で減額されますし、かといって1歳の年をとったからと言って生活や何かががらりと変わるわけではないんです。
 なりたくて障がい者や病人になっているわけじゃないし、病気がひどくなる前は働いていました。でも、長年の無理がたたって、病気になり、ドクターストップがかかり、今の状態となりました。
 ぜひ、検討していただきたいです。死活問題です。よろしくお願いします。

市の考え方

 生活保護は、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件に、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。保護の基準や程度、要件、審査基準、支給方法、被保護者に対する指導・指示の内容や方法等、事務の細部に至るまで法令あるいは通知等で定められており、地方自治体の裁量の余地は無いものとなっています。
 障がい年金につきましては、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日 厚生省発社第123号 厚生事務次官通知)により全額収入認定をすることとなっておりますので何卒ご了承ください。
 なお、生活保護制度では、保護の基準において、障がいにより生じる個別的な特別需要を補てんすることを目的とした障がい者加算が設けられております。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2019年9月30日

回答日

2019年10月9日

公表日

2019年12月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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