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転居による療育手帳の取り扱いについて

2019年12月31日

ページ番号:488223

市民の声

1.前居住地で療育手帳の判定を受けているのに、市外転入により新規申請となり、再度判定を受けないといけないのはおかしい。全国統一の基準を設け、転居後もその等級を引き継げるようにしてほしい。新規申請による面接や判定などは本人、家族にとってかなりの負担となる。また、前居住地では子ども2名とも療育手帳の次回判定は不要(無期)となっているが、大阪市では5年毎に次回判定が設けられている。5年毎の再判定は負担が大きい。次回判定も全国統一としてほしい。

2.前居住地(他市)で交付されていた医療証が大阪市内へ転居した事で、喪失となった。大阪市より新たに療育手帳が交付されるまで数か月かかり、その間、医療証がない期間が生じ、実費負担となるため、とても困る。療育手帳が身体障がい者手帳同様に全国統一の基準発行されているのであれば、医療証がない期間が生じないと思う。

3.また、医療証がない期間が生じるのであれば、その間、医療証に代わる仮の証を発行するなど、代替する制度を作ってほしい。

4.以前、他市に住んでいたことがあるが、同じ大阪府内でも大阪市と他市町村から転出入した際には新規申請となり、また判定を受け新たに療育手帳の交付を受けないといけない。大阪府内全ての市町村の療育手帳の基準や判定年月を統一してほしい。
 大阪市発行の医療証は大阪府内全ての市町村で適応できるのであれば、療育手帳も大阪府内全ての市町村で統一すべき。

市の考え方

 まず、療育手帳について、お答えいたします。
 療育手帳は、国からの通知に基づき自治体ごとに制度を実施しており、判定方法や判定基準が示されていないことから、自治体ごとの基準により判定し交付するものとなっています。
 そのため、転入や更新のたびに、書類の提出や必要に応じて面接を受ける等のご負担をお掛けしますが、必要な手続きですので、何卒ご理解いただきますようお願いします。
 なお、転入の場合、旧住所地の判定資料を活用し、可能な限り新たな面接を行うことなく療育手帳を交付する等、障がいのある方等の負担軽減には引き続き努めます。

 次に、重度障がい者医療費助成制度について、お答えいたします。
 本市では、大阪府の補助のもと、重度障がい者の方に対し、重度障がい者医療費助成制度を実施しており、医療機関を受診した場合に、保険診療が適用された医療費の自己負担の一部を助成しています。
 重度障がい者医療証につきましては、新規加入の申請時に、対象要件を満たしているかの審査を行っており、今回お申し出の場合ですと、大阪市から交付された療育手帳等を確認しております。
 なお、療育手帳の交付にあたっては、審査等に時間を要しますことから、療育手帳の申請時に、併せて重度障がい者医療証の申請も受け付けており、同日に申請した場合で、後日、療育手帳が交付されたことで重度障がい者医療証の対象要件を満たしたときは、療育手帳の申請日に遡って、重度障がい者医療の助成を行います。
 このため、重度障がい者医療証の申請日から療育手帳の交付までに医療機関等を受診された場合は、一旦、自己負担相当額をお支払いいただく必要がありますが、保険診療が適用された医療費につきましては、一部自己負担額を控除した額の払い戻しを行っています。
 払い戻しにあたりましては、次の<必要なもの>を大阪市償還事務センター宛に送付していただきますよう、お願いいたします。
 なお、口座への振り込みまでに、お時間をいただいておりますので、ご了承ください。

<必要なもの>
(1)大阪市医療助成費支給申請書
(2)病院や薬局などでの領収書原本
(3)預金通帳の写しなど、振込先が確認できるもの
(4)(入院の場合)
・病院などから発行される明細書
(5)(治療上必要と認められた補装具等を作った場合)
・健康保険等から発行される支給(決定)通知書等
・医師の意見書兼装着証明書の写し

 払い戻しの申請について、ご不明な点がありましたら、下記までお問合せください。
【大阪市医療助成費等償還事務センター】
 住  所:〒530-0035
      大阪市北区同心1-5-27 大阪市北区北総合福祉センター3階
 電話番号:06-6351-8200   ファックス番号:06-6351-8220

担当部署(電話番号)

・療育手帳について
福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課
(電話番号:06-6208-8081 ファックス番号:06-6202-6962)
・重度障がい者医療助成制度について
福祉局 生活福祉部 保険年金課 医療助成グループ
(電話番号:06-6208-7971 ファックス番号:06-6202-4156)

対応の種別

説明

受付日

2019年10月24日

回答日

2019年11月7日

公表日

2019年12月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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