ページの先頭です

福祉局からの回答等について

2019年12月31日

ページ番号:488239

市民の声

・令和元年9月11日付け福祉局の回答「福祉局からの非公開決定通知書について」において、年金事務所から提供される情報、2年間はそきゅう可能なのに使用・・・の文書が、存在しないのであれば、回答に使う言葉ではないのでは。
・令和元年9月20日付け福祉局の回答「生活保護開始申請書について」において、地方自治法、生活保護法の何条に記載されているのか教えて欲しい。通知文書に法的拘束力があるのか教えて欲しい。暴力団員だけ通知文書に対応して勤労者に対してのそきゅう(法律)に対応しないのは、暴力団優遇勤労者差別になると思う。
・大阪市政、大阪府政では、国民健康保険者の資格の統一文書は出てこなかったが、なぜ厚生労働省から出てきたのか。
・福祉局から不存在による非公開決定通知書が届いたが、保有していない理由に「国からの通知や通達文章については、その性質や内容等により本市の事務事業への適用を個別に判断しているところであり、「活用、不活用にする基準」は存在せず、公表もしていないことから、当該公文書をそもそも作成又は取得していない」と記載されている。
 大阪市の事務事業への適用を個別に判断しているとあるが、どういう基準で判断しているのか。自分たちに有利であるかどうかで判断しているのではないのか。

市の考え方

 申出人様から、今回申し出をいただいている「福祉局からの非公開決定通知書について」の市民の声の回答についての内容は、令和元年8月下旬付けの不存在による非公開決定通知書にかかるご意見をいただいておりましたので、再度、本市の考え方をご説明させていただきました。
 また、生活保護開始申請書についての回答につきまして、厚生労働省社会・援護局保護課長通知「暴力団員に対する生活保護の適用について」(平成18年3月30日社援保発第0330002号)については、地方自治法第245条の9第1項および第3項による処理基準とされているところです。
 次に申し出をいただいている「国民健康保険者の資格の統一文書」について、令和元年9月下旬付けの不存在による非公開決定通知書につきましては、昭和34年1月27日付け厚生省保険局長通達「国民健康保険法施行事務の取扱について」に記載された文章の一部を抜粋し、その文言の意義に関する公文書の公開を求めておられたことから、本市が保管する公文書の中に当該公文書が存在しないため、不存在による非公開決定を行いました。
 厚生労働省から文書の提供を受けたとの事ですが、そちらにつきましては、本市では分かりかねますのでご了承ください。
 最後に、福祉局からの不存在による非公開決定通知書についてのお申し出に関しまして、国からの通知や通達文書については、法定受託事務に関する処理基準であるか、自治事務に関する技術的助言等であるか、といった法的性質のほか、技術的助言等である場合には、その趣旨・内容を踏まえ、対象事業の本市における実施状況や市民ニーズ等様々な観点から個別具体的に適用するか否かを判断しているところであり、一律の判断基準は存在しないものです。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課 管理グループ
(電話番号:06-6208-7961 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保険年金課 保険グループ
(電話番号:06-6208-7997 ファックス番号:06-6202-4156)
福祉局 生活福祉部 保護課 保護グループ
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)
福祉局 総務部 総務課 総務グループ
(電話番号:06-6208-7911 ファックス番号:06-6202-6961)

対応の種別

説明

受付日

2019年10月28日

回答日

2019年11月11日

公表日

2019年12月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない