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令和元年10月16日付け市民の声の回答に対する不明な点について

2020年1月1日

ページ番号:488281

市民の声

 令和元年10月16日付市民の声に対する令和元年10月30日付総務局長回答あるが不明な点がありますので教えてください。
1.回答の2に「総務局として改めて事実確認の必要は無いと考えており実際に行っておりません。」とある。
 では、身体障がい者手帳交付申請において、私と同様案件で私と異なる認定が行われているが、認定が異なる理由を北区・福祉局が説明していないことについて、総務局は現時点で承知していないと言うことですか?(参考:平成30年1月30日付大北福第1043号部分公開決定)あるいは、そのことも含めてすでに十分説明されているとの認識ですか?
2.回答の3に「・・・リーガルチェックを行い、弁護士の見解の内容を把握している北区役所及び福祉局へご確認ください。」とある。
 総務局は、この弁護士見解を把握しているのか否かについて教えてください。
3.回答3に「弁護士の見解と両所属が把握している事実関係に照らして却下決定とされております。」とある。
 つまり総務局は
(1)両所属が把握している事実関係に不正があること
(2)弁護士見解は、「北区・福祉局の不正に端を発している事」・「説明が尽くされていない事」を承知していないし、(1)(2)の認識もしていないということか?
4.回答の4に「総務局が保有する公文書に北区役所が却下決定を行うものではありません。」とある。
 つまり、総務局に提出した公開請求書は無条件に北区役所に送付するということですか?
5.回答4に「文書特定に至る前の段階で、公開請求がそもそも不適法であることを理由に公開請求を却下するものであり・・・」とある。
 「文書特定に至る前・・・不適法」は、だれがどのように判断するのですか?

市の考え方

 1につきましては、令和元年11月8日付けの回答に記載させていただいたとおり、総務局は、障がい認定審査に関する事務を所掌しておらず、「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書は当該事務を所掌している北区役所及び福祉局から報告のあった内容を基に作成したものであり、具体的にどのような説明がなされれば十分なのかを判断する部署ではございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 2につきましては、弁護士の見解については、情報公開制度を所管する担当部署として北区役所及び福祉局から情報提供されております。
 3につきましては、「両所属が把握している事実関係に不正があること」及び「リーガルチェックの際に『北区・福祉局の不正に端を発している事』・『説明が尽くされていない事』を弁護士に伝えずに見解を得ていること」について、総務局は承知していないし、認識もしていないのかとのご質問であると理解して回答させていただきます。まず、総務局は、障がい認定審査に関する事務の事実関係に不正があったか否かを判断する部署ではございません。次に、リーガルチェック(弁護士への相談)の際に弁護士に伝える内容については、当該相談を行った北区役所及び福祉局が判断しております。なお、「北区・福祉局の不正に端を発している事」について、総務局は申出人様の行った公開請求は障がい認定審査の不服に端を発すると考えております。また、申出人様が「説明が尽くされていない事」と認識されていることについて、上記1にも記載しておりますとおり、総務局は具体的にどのような説明がなされれば説明が尽くされているのかを判断する部署ではございません。ご理解いただきますようお願いいたします。
 4につきましては、申出人様から新たに公開請求が行われ、請求の内容が障がい認定審査の不服に端を発するものであると考えられる場合は、これまでの事情や経過等を把握している北区役所及び福祉局に対して、総務局から当該公開請求の担当部署であるかどうかの照会を行い、その照会結果を踏まえて担当部署を決定しております。申出人様からの総務局が保有する公文書にかかる公開請求書についても、同じ手順を踏み、北区役所及び福祉局に対して照会を行ったうえで当該公開請求の担当部署を決定しており、無条件に北区役所に送付しているものではございません。
 5につきましては、令和元年10月30日付けの回答に記載させていただいたとおり、事情や経過等を把握している北区役所及び福祉局が、リーガルチェックによる弁護士の見解と両所属が把握している事実関係に照らして、文書特定に至る前の段階で、公開請求がそもそも不適法であると判断されております。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月6日

回答日

2019年11月20日

公表日

2020年1月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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