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大阪市決裁(意思決定)に関する規則等について

2020年1月1日

ページ番号:488285

市民の声

 11月1日、市民の声で公表された「決裁(意思決定)に関する規則等について」で、「1.決裁(意思決定)についての規則等を教えてください。」に対する総務局の回答として、「大阪市公文書管理条例、大阪市公文書管理規程にある。」とあるが、

1 そもそも、貴市において、決裁により意思決定を行う旨の明文の根拠は存在するのか。

(参考)大阪府事務決裁規程
第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 決裁 知事の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

2 「2.「・・・決裁を行っていないため・・・」とあるが規則等に違反しているのか否かについて教えてください。」に対する回答として、「福祉局において当該文書の内容を踏まえて判断することとなります。」との回答であるが、申出人は福祉局の行為に対して疑義を抱いているにもかかわらず、当該福祉局に対して、当該行為の正当性を担保させるということか。
 第三者的に調査し、判断する機関は総務局行政部行政課ではないということか。

市の考え方

 1についてでございますが、参考にお示ししておりますとおり、大阪市公文書管理規程第15条第1項において、意思決定の手続として、決裁を受けなければならないことを定めております。

(参考)大阪市公文書管理規程第15条
(意思決定の手続)
 第15条 事案の意思決定を行うときは、事務担当者が意思決定の方針を起案し、意思決定に関与する者(以下「決定関与者」という。)及び意思決定につき権限を有する者の決裁を受けなければならない。
 2-4 省 略

 2についてでございますが、個別の事案に関しては制度に照らして当該事案に係る事務を所管する部署(局・区等)が、具体的な判断を行います。ご指摘の市民の声で挙げられている文書は、福祉局が所管する事務に係る文書であり、その作成に当たって決裁が必要であるかどうかは、当該文書の内容に福祉局で把握している事実経過等に照らし何らかの意思決定をすべき事項が含まれるのかどうかを、福祉局において判断して決定するものです。従いまして、その判断や決定の正当性に対する説明責任は、福祉局にあります。総務局は、行政部行政課において、文書事務の制度を所管し、各部署に対する指導、支援及び調整などの総括管理等を行っておりますが、各部署が所管する事務に係る具体的な事案について、お申し出にありますような「第三者的に調査し、判断する」という権限は有しておりません。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課 (文書グループ)
(電話番号:06-6208-7433)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月7日

回答日

2019年11月18日

公表日

2020年1月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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