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特別区設置による財政効率化効果を現実に積み上げた数字について

2020年1月1日

ページ番号:488292

市民の声

 大阪市長は、特別区になった場合の10年間の経済効果について、1兆1千億円という趣旨の発言を行っていたと思う。この経済効果は統計学的な数値であって、実際に特別区が設置されても必ず発現するというものではないはずだ。
 行政の長である市長は、現実に置き換えた積み上げた数字があったうえで発言するべきであり、誤解を招くようなことはさけるべきだ。
 また、特別区設置による経済効果を現実に積み上げた数字はあるのか。

市の考え方

 ご指摘の特別区の財政効率化効果については、個別の施策に着目したものではなく、全国自治体データから実証的に導き出されたものです。具体的には、全国の市区町村データとの比較により、特別区における一人あたりの歳出額の理論値と、現行の大阪市の実績値との差額を効果額として推計されたものです。
 特別区制度導入により、区長・区議会が住民に身近なところで施策を決定する「ニア・イズ・ベター」の実現を通じて、住民ニーズに応じたきめ細かいサービスを迅速かつ効率的・効果的に提供する環境が整うため、一定期間経過後、行政運営の最適化による効果が発現されるものと考えており、この「ニア・イズ・ベター」の実現による効果が、事業者の専門的知見に基づき、理論的に生み出される可能性のある数字として、実証的に示されたものと理解しております。
 なお、本調査以外に大阪府・大阪市が大都市制度の経済効果を推計したものはありません。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 企画担当
(電話番号:06-6208-8862)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月8日

回答日

2019年11月20日

公表日

2020年1月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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