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臨時財政対策債について

2020年1月1日

ページ番号:488293

市民の声

 大阪市は、臨財債について国が補填するものだと言っているが、その根拠は?
 地方交付税は、必ず受け取らないといけないというわけではない。受け取っていない自治体も多い。
 国の借金と言うなら、いつ国から大阪市に入るのか?

市の考え方

 臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないように措置されていますが、その根拠は、地方財政法附則第33条の5の2において、次のとおり定められています。

 (参考)地方財政法(昭和23年法律第109号)(抄)
第三十三条の五の二 地方公共団体は、平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、第五条ただし書の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法附則第六条の二第一項の規定により控除する額についての同項の規定に従つて総務省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
2 前項の規定により地方公共団体が起こすことができることとされた地方債の元利償還金に相当する額については、地方交付税法の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
 
 また、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも標準的な行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものです。
 地方交付税の種類は、普通交付税と特別交付税の2種類があります。
 このうち普通交付税は、基準財政需要額(標準的な行政経費)が基準財政収入額(標準的な税等収入額)を超える地方公共団体に対してその差額(財源不足額)を基本として交付されるものです。
 なお、市町村によっては基準財政収入額が基準財政需要額を上回っているため、普通交付税が交付されておりませんが、大阪市においては基準財政収入額が基準財政需要額を下回っており、財源不足があるため、普通交付税が交付されております。

担当部署(電話番号)

財政局 財務部 財源課(税財政企画)
(電話番号:06-6208-7738)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月8日

回答日

2019年11月21日

公表日

2020年1月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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