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個人市民税の減免申請書のネット公開について

2020年1月1日

ページ番号:488298

市民の声

 市民税の減免申請書をネット上に公開すべきである。求職活動が忙しくて、市税事務所に行く時間が取れない。郵送なら期限までに間に合った。10月末までに市税事務所に行けなかった。
 支払いができそうにもないので、10月31日に電話したが今日中に来いと言われた。
 情報公開するべきだ。

市の考え方

 個人市民税につきましては、法令の規定により課税を除外されている場合を除き、税負担の公平を確保する観点から、原則として納付時期の所得や資産の状況にかかわらず、納めていただく必要があります。
 他方、天災その他特別の事情があり市民税の減額・免除が必要と認める場合や、貧困に因り生活のため公私の扶助を受けている等の事情がある場合については、条例で定めるところにより市民税を減免することができることとされており、本市においても大阪市市税条例において減免規定を設け、その運用についても要綱、要領を整備し厳正に取り扱っているところです。
 減免申請書は、大阪市市税条例施行規則第8号様式に規定、公開させていただいておりますが、大阪市ホームページの減免制度案内ページにおきましては現在、ダウンロード書式を掲載しておりません。
 これは、減免を適用できるかどうかが個々の納税者の方の置かれた状況やご事情等によってさまざまに異なりますので、単に申請書をお出しいただくだけでなく、被災された場合は当該被災した事実や被害額の算定に必要な資料、生活困窮等による場合は求職中である旨や所得見込額の計算に用いる資料並びに各種の申出書、明細書をご用意いただく必要があるからです。このため、まずは市税事務所までお問い合わせいただきご事情を詳しくお伺いしたうえで、必要書類の一覧や申出書等の類を減免申請書に添えて、お送りさせていただくこととしておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

財政局 税務部 課税課(個人課税グループ)
(電話番号:06-6208-7751)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月12日

回答日

2019年11月22日

公表日

2020年1月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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