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障がい者手帳の取り扱いについて

2020年1月1日

ページ番号:488305

市民の声

 いわゆる身体障がい者手帳のカード化が可能になりましたが、大阪市では当面見送りとのことです。この点は大阪市のような大都市では手間もかかる点から理解できます。
 さて、「見送り」という前提で下記質問します。

(1)旧手帳は法律で様式が決まっていたように、本籍欄を記入する欄がありました。
 しかし、この欄はカード化で廃止されています(申請時にも記入を要しない)。
 しかしカード化しない大阪市では従来通りの手帳を使うということは、反対解釈すれば本籍欄を何らかの目的で使っているのでしょうか。

 ご存じの通り、本籍は実は自由に設定できます(よくあるのは、皇居や甲子園など)。この場合、手帳の本籍地を自由に設定して大阪市の手帳事務を殊更に混乱させるというような潜脱的な行為は認められるのでしょうか。
 認められない場合、カード化しない大阪市において、市民が行政の「面倒にならない処理」にわざわざ協力しなければいけない義務は何でしょうか。
(地方自治法その他を見ても、住民側の協力義務は一切存在しない)

(2)同じく、「教育または職業」の欄も廃止されました。しかしやはり旧仕様では残っています。この欄は、そもそも論として何を記入するのでしょうか。
 また、大阪市ではこれらの欄を何らかに使用しているのでしょうか。(たとえば、記入に応じた福祉政策の決定など)
 また、手帳を「勝手に」書き換えるのは法に違反しますが、「職業欄」に関しては、当然就職転職で変わるものですが、それは各自が書き換える(その帰責性は法に触れても極めて低い)のか、行政に申告してその都度(就職転職のつど)書き換えるのか、いずれの対応を想定しているのでしょうか。

市の考え方

 まず、身体障がい者手帳のカード化につきましては、平成31年3月の厚生労働省令の公布等に基づきカード形式での交付が可能とされ、国から各自治体に対しても積極的な検討を要請されているところです。
 本市におきましても、当事者や有識者等のご意見や、周辺自治体の状況を注視しながら検討を進めているところです。
 現在のところ実施時期は未定ですが、今後の取扱いに関する情報は、本市ホームページにおいて、お知らせいたします。
 次に、「本籍」及び「職業又は教育」の件についてお答えします。
 本市では、「本籍」及び「職業又は教育」欄については、それらの情報を利用することが想定されないことから、従前より記載しない取扱いとしており、申請者の方からも、それらの情報を収集しておりません。
 ご指摘のとおり、平成31年3月に国から示された様式では、「本籍」及び「職業又は教育」欄が削除されたところですが、本市では既に身体障がい者手帳の交付を受けた方の混乱を招きかねないことから、カード化の取扱いが実施されるまでの間は、引き続き改正前の様式を使用することとしておりますので、何卒、ご理解賜りますようお願いします。

担当部署(電話番号)

福祉局 障がい者施策部 障がい福祉課
(電話番号:06-6208-8081 ファックス番号:06-6202-6962)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月13日

回答日

2019年11月27日

公表日

2020年1月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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