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【令和2年9月1日~令和3年3月31日】大阪市東京事務所における窓口及び庶務・計理等運営に関する業務(会計年度任用職員)の募集について

2020年6月30日

ページ番号:489699

大阪市東京事務所における窓口及び庶務・計理等運営に関する会計年度任用職員を募集します。

募集要項

1 募集人数

1名

2 業務内容

東京事務所における以下の一般事務に従事

(庶務・計理、勤怠管理、電話応対、郵便送受、資料作成、その他事務全般)

  • 各種照会・回答、情報公開、文書管理等の文書事務に関する業務
  • 計理、管財・消耗品管理等に関する業務
  • 職員の勤怠管理等に関する業務
  • 広聴・広報(ホームページ管理含む)に関する業務
  • 各種イベント(大阪情報発信含む)の業務
  • 特別職上京時の動向把握及び動線確保
  • 来客受付および湯茶接待に関する業務
  • 電話対応、窓口対応(大阪の観光案内含む)に関する業務
  • 資料等の送達・収受に関する業務
  • その他、東京事務所の事務に係る業務

3 応募資格

(1)以下のいずれかに該当する者

  • 行政における一般事務補助業務に過去従事したことがある者 
  • Word、Excel、PowerPoint等パソコンソフトの基本的操作ができる者

(2)以下に該当する者

  • 大阪に関する一定の観光知識、地理的知識を兼ね備えている者 
  • 秘書の役割を理解し、適切に対応できる者
  • 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者
地方公務員法第16条

(欠格条項)

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※年齢、学歴、国籍は問わない

4 任用期間

令和2年9月1日から令和3年3月31日まで

※ 勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで最長2年7カ月)

5 勤務条件等

(1)勤務時間・日数

  • 午前9時15分から午後5時30分(休憩45分)
  • 週4日30時間

(2)休日

  • 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始
  • 月曜日から金曜日のうち指定する1日

(3)勤務場所

(4)報酬等

  • 報酬(月額):136,800円~187,800円
  • 期末手当(6月、12月):133,380円~244,140円
  • 1年目年収見込(令和2年9月~令和3年3月末): 約109万円~約150万円

※報酬額は採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

※期末手当は、1年目は12月支給分のみで0.975月分です。(再度の任用がされた場合2年目以降の支給率は未定)

※上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当(超過勤務手当等)が支給されます。

※上記報酬等は、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

(5)休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日、勤務時間に関する規則に基づき付与されます。

年次休暇
  • 付与日数:12日
  • 付与期間:9月1日(任用日)~3月31日(任期満了日)
特別休暇
有給
夏季休暇、忌引休暇、結婚休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合
無給
生理休暇、妊娠障害休暇、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、育児参加休暇、育児時間休暇、子の看護休暇、短期介護休暇、ドナー休暇

 (子の看護休暇と短期介護休暇については、別途取得要件あり)

※その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)

(6)社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険

(7)服務

  • 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
  • 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

(8)その他

受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

6 選考方法

(1)筆記(小論文)試験

次の主題について、ご自身の考えをA4サイズの用紙または市販の原稿用紙に800字以内にまとめ、申込の際に提出してください。

小論文主題

あなたがこれまでの仕事や活動等を通じて得られた知識や技能を、東京事務所業務にどのように活かしたいかについて、あなたの考えを述べてください。

(2)口述(面接)試験

申込の際に提出していただく面接カードを用いて個別面接を実施します。 (一人あたり15分程度)

(3)最終合格者の決定方法

  • 小論文試験及び面接試験の合計得点により決定され、合計得点が一定点数以上で上位の者を合格者とします。
  • 最終の合否通知については、受験者全員に通知します。

7 選考日時及び選考会場

※詳細は、申込者あてに送付する「受験案内」をご確認ください。(令和2年7月27日(月曜日)までに送付します。)

8 申込方法

次の書類等を持参または郵便等で送付してください。

なお郵便等の場合は必ず簡易書留(または簡易書留に準ずるもの)でお申し込みください。

※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

 ・大阪市会計年度任用職員採用申込書 1通
  (東京事務所における窓口及び庶務・計理等運営に関する業務)

   ※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。
   ※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

 ・小論文(上記「6 選考方法」の「(1)筆記(小論文)試験」参照) 1通

  ※A4サイズの用紙または市販の原稿用紙に800字以内にまとめて提出してください。

 ・面接カード  1通

 ・「受験案内」送付用の定形封筒(長形3号)  1通

  ※必ず宛先を記載のうえ、244円切手を貼付してください。

採用申込書の受付期間等

(1)持参する場合
ア 申込期間
  • 募集開始日から令和2年7月20日(月曜日)まで  ※土曜日、日曜日を除く
  • 午前9時から午後5時30分まで
イ 申込書受付場所
(2)郵便等で送付する場合
ア 申込期間
  • 令和2年7月20日(月曜日)まで(当日必着)

   ※「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

イ 申込書送付先
  • 上記(1)イと同じ
受験案内の送付
  • 試験の時間等の詳細については、令和2年7月27日(月曜日)までに特定記録郵便にて送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。
  • なお、令和2年7月27日(月曜日)午後1時までに受験案内が届かない場合は同日午後5時までに大阪市東京事務所へ連絡してください。
結果の発表
  • 合否については、受験者本人あてに送付します。
  • なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

9 その他

  • この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
  • 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

10 問合せ先

大阪市東京事務所

〒102-0093
  東京都千代田区平河町2-6-3 都道府県会館7階(大阪府東京事務所内)

電話:03-3230‐1631
ファックス:03‐3230‐1632

応募にあたって

  • 大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。
  • 次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

大阪市職員基本条例(抜粋)

(倫理原則)

第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

(職員倫理規則)

第8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

その他順守すべき事項の例

  • 勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
  • 勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
  • 勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

募集要項及び提出書類様式

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室東京事務所

住所:〒102-0093東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館7階(大阪府東京事務所内)

電話:03-3230-1631

ファックス:03-3230-1632

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