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プレミアム付商品券について

2020年1月31日

ページ番号:491276

市民の声

 プレミアム付商品券について、本当に無駄な施策と思う。大阪市が負担した事務経費について明らかにしてほしい。
 購入対象と考えられる者に送付のあった申請書を提出したが、添付資料が不足しているということで、電話で説明されたとおり送付したが「説明不足でした」と再度、申請書を返却された。
 ようやく資料が揃っても「これから審査を始めますので最長2ヶ月お待ちください。その結果対象外となったらすみません。」と言われた。
 不足資料を添付して送付するたびに審査の最後に回されるので、今送ったとしても来年の1月に審査結果が出るらしい。購入の対象となっても商品券の購入機会は2月の1回のみ。このことは電話で問い合わせた時、説明がなかった。
 なぜプレミアム付商品券の購入対象者のみに案内を送付し、審査を簡略化しなかったのか。ここまでのやりとりに無駄が多すぎるのではないか。
 購入対象となる可能性のある人に案内を送付しているため人件費、機器代、郵送費、税務調査費、個人情報管理費、広告宣伝費、諸経費、相当な額になっているのではないか。
 また、このやりとりの最中に「申請はお済みですか?」のはがきまで届いた。そのはがきには不交付となった人、辞退された人、申請中の人などにも再度お送りしていますとのことであったが税金の無駄遣いではないのか。
 この施策の全てが税金の無駄である。プレミアム付商品券の購入対象にならない大阪市民に、この事業にかかる事務経費の詳細を知る権利があると思うが、どのように考えているのか?

市の考え方

 「プレミアム付商品券事業」につきましては、消費税率10%への引上げに伴い、家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えすることを目的として国の定めた実施要領に基づき全国の市町村で実施し、必要な経費についても国が精査の上、市町村へ全額補助する形で実施される事業となっております。
 本事業の実施にあたりましては効率的、効果的な事務の執行を最大限心がけており、決算につきましては、市民の方へ公表させていただくとともに議会で審議・認定をいただくものとなっております。
 要件審査の効率性に対するご意見につきましては、国により当事業の対象者を住民税非課税の方と小さな乳幼児のいる子育て世帯主の方と定めておりますが、子育て世帯主の方に対しては、市町村側で対象者を確定できるため申請手続きは不要とし購入引換券をお送りすることで、効率化を図っております。
 一方、住民税非課税の方につきましては、ご本人の同意が必要な税務調査をはじめとする購入対象要件の審査を経なければ購入対象者を確定できないものとなっております。このため市町村では対象となる可能性のある方を市町村であらかじめ抽出しご案内をお送りし、申請(調査同意)をいただいてから調査を行わざるを得ず、これは必要不可欠な事務と国が定めた実施要領にも記載されております。
 申請書の受付は8月より開始していますが、提出いただいた方から順に審査を行っており、審査の過程で本人確認の書類の添付もれ等、不備があった場合、不備状とともに申請書を返却させていただき、再提出いただいております。必要な書類が整ったものから順に審査を進めることとなりますので、購入引換券をお送りするまで1~2ヶ月かかっております。
 また、はがきにつきましては、申請書未提出のご案内だけでなく、商品券が使用可能な参加店舗のご案内や詐欺注意喚起のお知らせもございましたので、審査結果等に関わらずお送りさせていただいた次第です。
 本事業につきましては、今後とも効率的、効果的に事業を進めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

経済戦略局 産業振興部 産業振興課
(電話番号:06-4256-5245)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月8日

回答日

2019年11月22日

公表日

2020年1月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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