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大阪市住宅供給公社の運営体制について

2020年1月31日

ページ番号:491296

市民の声

 大阪市住宅供給公社について現理事長が天下りであること。今の時代背景を考えてもありえない。また、平成30年度の固有職員の平均年間給与額は6,685千円。300名(派遣含めて)で人件費だけで年間20億円もかかるのに、決算ベースで他都市比較において低廉なものというのは言い訳以外の何ものでもありません。民間企業の平均給与で700万円も貰える企業あるなら働きたい限りです。こんな高額な管理会社は民間企業では日本に存在しません。民間企業給与水準から考えて同額の人件費を支出すれば2倍の人員を確保でき、より手厚い住民サービスが可能となります。また今の人員数で民間企業を活用すれば人件費を抑制でき年間10億の無駄を削減できます。市民の声として、市民から意見を募集しても天下り団体の住宅利権があるので改革ができないと思います。議員さんによる市営住宅の斡旋や公社職員の斡旋などなどあるのではないでしょうか。

市の考え方

 大阪市住宅供給公社について、理事長をはじめ役職員の採用は原則公募により選考が行われており、本市OB職員も対象とする場合は「大阪市外郭団体における役職員等の採用等に関するガイドライン」に基づき実施されております。
 同公社は、公社賃貸住宅等管理事業、民間賃貸住宅等管理事業、市営住宅管理等受託事業及び住まい情報センター管理運営業務などを行っており、常勤職員(本市派遣職員、固有職員、嘱託職員)153名(令和元年7月1日現在)のほか、同公社が経営上の判断により配置した民間派遣職員等が在籍しております。
 職員の給与につきましては、「大阪市外郭団体への関与及び監理に関する要綱」に基づき定められております。また、固有職員の平均年間給与額(給料及び諸手当の額を含む。)は同公社ホームページにて公表されており、平成30年度は6,851千円となっております。
 市営住宅管理等受託事業における人員につきましては、同公社の経営上の判断により人員配置が行われており、平成29年度は常勤職員(本市派遣職員、固有職員、嘱託職員)96名、臨時職員・民間派遣職員等127.48名(小数点以下は雇用期間が1年に満たない者)の合計約223名となっております。
 本市と規模の近い他の政令指定都市と委託料を含めた各事業主体が要した管理経費について比較を行ったところ、平成29年度の決算額では本市の管理経費は低廉なものとなっております。
 市営住宅管理業務への民間活力の活用につきましては、事業者選定時の競争性が高まることにより、さらなるコスト縮減や充実した付加サービスの提案等が期待できるため、指定管理者制度を導入することとしており、今後、指定管理予定者選定会議を開催し、指定管理者公募の準備を進めます。
 なお、市営住宅の入居につきましては、法令において災害や公共事業等の場合を除き、市民の皆様が公平に入居の機会を得られるよう、災害等の緊急的な入居を除き、原則として公募(抽選)により入居者を決定することとしており、年2回(7月・2月)の定期募集、5月の福祉目的募集、11月の親子近居募集及び年2回(4月・9月)の11回落選実績保有者向け募集を実施するほか、先着順受付の随時募集も実施しているところです。抽選につきましては、公開で行っており抽選器の操作や当選番号の確認等の作業は全て抽選会場の中の希望者に行っていただいているため、議員等が介在する余地は全くなく、恣意的に当選者を決定することはできない仕組みになっております。
【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

【外郭団体の監理に関すること】
都市整備局 総務部 総務課(事業管理)
(電話番号:06-6208-9628)
【市営住宅の管理に関すること】
都市整備局 住宅部 管理課 
(電話番号:06-6208-9261)

対応の種別

説明

受付日

2019年11月15日

回答日

2019年11月26日

公表日

2020年1月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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