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マンション施設受変電設備・幹線切替工事について

2020年2月1日

ページ番号:491363

市民の声

 先日、市民の声に対する回答を頂いた、平成26年度実施の当マンション施設受変電設備・幹線切替工事について再度お尋ねします。
 回答での疑問点、1.『マンション施設受変電設備・幹線切替工事』の名称が、見積書に記載されている『1階店舗用電灯動力幹線切替工事』と意味が全く異なっている名称を付けて何か変に思える。強いて個人の店舗の工事を隠しているかの様である。
 疑問点2.回答に有る『平成27年1月21日に開催されましたマンション施設部会役員会において、決議されましたとおり、見積額11,772,000円のうち、本市の持分比であります89.902パーセント(マンション施設部会の全店舗等の延床面積のうち、もといきいきエイジングセンターの延床面積が占める割合)で按分した額を修繕積立金の分担費として本市が負担したものでございます。』との回答であるが、当時の資料を確認すると、大阪市から3名出席されていますが、その時に配布された資料によると10,584,000円となっている。よって決議された金額は10,584,000円の店舗の工事である。(なお、見積額11,772,000円は平成26年12月16日の前に提出された見積額であるかも。)
 疑問点3.その後の『施設部会収支報告書(第12期)(大阪市職員も出席)・総会資料』をチェックすると、大阪市から見積額11,772,000円の89.902パーセント→10,583,260円が入金確認でき、『電気受電方法変更工事』として10,583,244円が支出(全額で)されたことになっている。此の事を確認すると何故か金額を疑いたくなる。大阪市が支払った公金10,583,260円より低い金額10,583,244円で全てが賄われていることになる。
 疑問点4.これらの工事は全体総会・住宅総会でも未だ承認されておらず、公金を使って工事をした責任を取って欲しい。工事前に戻して欲しい、または、全体・住宅に被害を与えない様にして欲しい。
 疑問点5.別の方が大阪市へ当件を開示請求した資料の中で『1.事業名称 (2)もといきいきエイジングセンターに係る受変電・幹線切替・・・』と記載されているが、此れは【もといきいきエイジングセンターに係る工事で無い為】他人などを欺くためとしか考えられない。訂正すべきと考える。

 一番お願いしたいのは、全体総会・住宅総会でも未だ承認されていないのに公金を使って工事をした責任を取って欲しい事です。
 なお、前にもお願いしたがこの関係は奥が深いので関係資料等の完全な保全をお願いします。(今流行りのシュレッダー破棄等は止めて下さい)

市の考え方

 令和元年11月17日に提出いただきました市民の声に対する令和元年11月29日付けの本市からの回答において、「平成26年度に実施したマンション施設受変電設備・幹線切替工事」と記載した本件工事につきましては、マンション施設部会の各店舗の受電方法を「もといきいきエイジングセンター」の一括高圧受電から切り離して、個別低圧受電へ変更するための工事であるものと認識しています。
 また、本市が確認した見積書につきましては、マンション施設部会あてに工事会社が発行された平成26年12月10日付け、見積金額11,772,000円の見積書のみでございます。
 「いきいきエイジングセンター」の事業廃止に伴って、必要となった本件工事の費用相当額につきましては、平成27年1月21日に開催されたマンション施設部会役員会において、決議されましたとおり、見積額11,772,000円の89.902パーセント(施設部会全体の延床面積のうち、いきいきエイジングセンターの延床面積が占める割合)の額を臨時の修繕積立金分担費として、マンション施設部会からの請求にもとづき、本市が負担したものでございます。
 受電方法変更の決議につきましては、平成27年1月21日開催のマンション施設部会役員会の議事録によりますと、本来は施設総会の議決が必要であるが、総会を開催しなくても区分所有者全員の書面による合意があれば、総会の決議があったこととみなすという管理規約の条項に基づき、「承諾書兼議決権行使書」による区分所有者全員の合意を得て決議されたと記載されております。
 なお、本件工事につきましては、マンション施設部会全員の合意に基づいて、マンション施設部会が実施されたものと承知しておりますので、本件工事の実施の詳細及び手続等は施設部会の役員さまにご確認いただきますようお願いいたします。

担当部署(電話番号)

福祉局 高齢者施策部 いきがい課 
(電話番号:06-6208-8054 ファックス番号:06-6202-6964)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月2日

回答日

2019年12月11日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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