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公益通報後の返答について

2020年2月1日

ページ番号:491364

市民の声

 大阪市の職員は日本の法律に従わなくてもよいと考えているのはなぜなのか?
 先日公益通報した案件(福祉局案件。国保関係で市・府では文書は作成しておらず、存在しないと答えていた件を国に聞いたら、国からは存在するとの答えと文書が届いた件。)の返事が届いた。市や府の対応は間違っていないような回答になっていた。同じ質問をして、国は文書が存在し、市・府は存在しないなんておかしいのに、それを認めないということは、日本の法律を無視するということである。
 回答で「ご意見・ご要望として取り扱われるべき内容であると判断した」とあるが、国民健康保険法の資格の統一に関する文書が、国からは公開されて、大阪市からは「存在しない」とされることに対する公益通報が、なぜ公益通報案件として認められないのか。福祉局はきちんと文書を提示するべきだと、公正職務審査委員会の委員長が判断するべき案件ではないのか。

市の考え方

 大阪市における公益通報制度は、大阪市の条例である職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例(以下「条例」といいます。)に基づき運用されており、条例第2条第1項において、「公益通報」を「本市の職員等について通報対象事実が生じ又は生ずるおそれがある旨を本市の機関等に通報すること」と定義したうえで、同条第3項で、「通報対象事実」の内容を「本市職員の職務の執行に関する事実(通報する者が受けた処分その他の措置に係るものその他通報する者自らの私的利益に係るものを除く。)であって、法令等に違反するもの、人の生命、身体又は財産に危険が生ずるおそれがあるもの、環境を害するおそれがあるものその他不適正なもの」と定めているところです。
 今回のお申し出にあります申出人様からの通報につきましては、大阪市公正職務審査委員会において通報に係る事実について審議した結果、法令等に違反するものではなく、条例第2条第3項の「通報対象事実」には該当しないと判断され、同条第1項の「公益通報」ではなく本市の事務執行のあり方に関するご意見やご要望として取り扱われるべきものとされたものです。

(参考条文)

○職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例(抄)
(定義)
第2条
1 この条例において「公益通報」とは、本市職員又は委託先事業者の役職員について、通報対象事実が生じ、又は生ずるおそれがある旨を、本市の機関、委託先事業者又は第24条の規定による大阪市公正職務審査委員会(以下「委員会」という。)に通報することをいう。
2 省略
3 この条例において「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。
(1)本市職員の職務の執行に関する事実(通報する者が受けた処分その他の措置に係るものその他通報する者自らの私的利益に係るものを除く。次号において同じ。)であって、法令等(法律及び法律に基づく命令並びに条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する管理規程その他の地方公共団体の長以外の機関の定める規則その他の規程を含む。)をいう。以下同じ。)に違反するもの、人の生命、身体又は財産に危険が生ずるおそれがあるもの、環境を害するおそれがあるものその他不適正なもの
(2)委託先事業者の役職員の委託事務等に係る職務の執行に関する事実であって、法令等に違反するもの、人の生命、身体又は財産に危険が生ずるおそれがあるもの、環境を害するおそれがあるものその他不適正なもの
4-9 省略

担当部署(電話番号)

総務局 監察部 監察課
(電話番号:06-6208-7448)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月2日

回答日

2019年12月16日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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