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法定協の体制について

2020年2月1日

ページ番号:491367

市民の声

・法定協に市や府の労働組合は参加しているのでしょうか
 労働組合は何をしているのか?
・現体制から特別区に移行した時に、今の各部署からどれくらいの財政効果が見込めるのか

(補足)
・法定協に労働組合が参加していないのなら、職員の労働条件の変化など(大阪府へ移管される場合など)の話はどうするのか。
・「大都市制度(特別区設置)協議会」だより第8号によると、基礎自治体(特別区)の財政効率化効果は1兆1,040億円から1兆1,409億円とあるが、各部局ごとの試算はどのくらいなのか。

市の考え方

 大都市制度(特別区設置)協議会(以下、法定協議会という。)の会長及び委員については、大都市制度(特別区設置)協議会規約第5条に基づき、大阪府知事、大阪市長、大阪府市の両議会の議長及び、各議会から推薦された議員で構成されており、労働組合は参加していません。

 なお、職員の移管などについては、大都市地域における特別区設置に関する法律第5条に定める特別区設置協定書の作成事項に、「関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項」が含まれているため、法定協議会において、議論されることになります。

 次に、特別区の財政効率化効果については、以前にも回答させていただいたとおり、個別の事業・施策ではなく、自治体トータルの歳出に着目して実証的に導き出されたものであり、各部局における効果額の推計は行っておりません。

担当部署(電話番号)

・大都市制度(特別区設置)協議会について
副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)
・職員の移管などについて
副首都推進局 組織体制担当
(電話番号:06-6208-9522)
・財政効率化効果について
副首都推進局 企画担当
(電話番号:06-6208-8862)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月2日

回答日

2019年12月13日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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