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特別区制度について

2020年2月1日

ページ番号:491374

市民の声

 特別区制度について「国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言及び勧告をすることができるのは都知事のみ」と記載されているのを見た。特別区になれば勧告をすることができるのは府知事のみとなってしまうのか。また、副首都推進局において、これに関する検討が行われたことはあるか。

市の考え方

 普通地方公共団体(都道府県及び市町村)に対する国の行政機関や各省大臣の助言・勧告については、特別区においても市と同様に取り扱われます。

(参考)
○地方自治法283条第1項
 この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか、第二編及び第四編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。
(注)国の行政機関や各省大臣の助言・勧告などについては、地方自治法第245条ではじまる第二編第十一章で規定されています。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 制度企画担当
(電話番号:06-6208-8859)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月4日

回答日

2019年12月18日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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