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国民健康保険法に規定のない、住民を困らせる市独自の施策について

2020年2月1日

ページ番号:491378

市民の声

 国民健康保険法第5条には、「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と規定されている。
 大阪市のホームページには、被保険者のことを「国民健康保険に加入している方を被保険者といいます」と記している。
 大阪市は、被保険者の定義をきちんと理解するべきだ。
 また、同法第6条には、「前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者としない。」と規定されている。
 大阪市のホームページには、「パートやアルバイトの方など、職場の健康保険やその他の医療保険に加入していないすべての方」と記されているが、パートやアルバイトでも社会保険に入ることができる場合もある。適切な言葉で説明するべきである。
 国民健康保険法に規定のない、住民を困らせる市独自の施策を行っているのはなぜか。

市の考え方

 当局のホームページ「国民健康保険とは」においては、国民健康保険制度に関する説明及び届出が必要な手続きや必要書類などを掲載しております。
 国民健康保険制度は法令に則り実施しておりますので、本市独自の施策という訳ではありません。
 ご意見につきましては、これまでにいただいたご意見とあわせて、今後、ホームページの記載内容を修正する際、参考にさせていただきたいと存じます。

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保険年金課 保険グループ  
(電話番号:06-6208-7997、ファックス番号:06-6202-4156)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月5日

回答日

2019年12月19日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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