ページの先頭です

特別区での行政サービスについて

2020年2月1日

ページ番号:491385

市民の声

 政令指定都市から特別区になると出来なくなる行政サービスがあると聞いた。出来なくなる行政サービスの一覧表がほしい。

市の考え方

 大阪市においては、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向け、現在、大都市制度(特別区設置)協議会(以下、協議会)において、「特別区素案」を議論のたたき台として、特別区制度の議論・協議が行われているところです。
  この特別区素案における事務分担の基本的な考え方として、「基礎自治体」と「広域自治体」の役割分担を徹底し、住民に身近な事務は基礎自治体優先の原則のもと特別区が、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心にかかわる事務などについては大阪府が実施することとしています。
 特別区と大阪府の事務分担(案)については、第9回協議会の参考資料として、下記ホームページの最下部に掲載しています。
 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000432800.html
 特別区設置に伴って直ちに事務が廃止されるものではなく、大阪府及び特別区において引き続き実施されることとなります。その事務の承継にあたっては、「住民サービスを低下させないよう、適正に事務を引き継ぐ」こと、「大阪市が実施してきた特色ある住民サービスについては、内容や水準を維持するよう努める」こととしており、この方針が協定書に記載された場合には、大阪府及び特別区においてこの方針に基づき適切に判断・実施されるものと考えております。

担当部署(電話番号)

副首都推進局 事務事業担当
(電話番号:06-6208-8879)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月6日

回答日

2019年12月18日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない