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児童虐待対策について

2020年2月1日

ページ番号:491387

市民の声

 児童虐待対策について、前市長に引き続き、こども相談センターの新規開設やSNSの活用についてご尽力されていることかと存じます。
 児童虐待により命を失うこどもたちのニュースは絶えませんが、大阪市の取り組みを拝見していますとこども相談センターや各区役所の担当者の方々が関係機関と情報を共有しながらご対応されており、とても心強く思います。
 先日、児童虐待防止にかかる取り組みとして他市が、要保護児童対策地域協議会(要対協)の情報連携システムとして、連携協定を結び民間業者のクラウドサービスを期間限定で無償にて導入したと知りました。市役所と一部の学校、保育所で5カ月間の試験導入を経て、2019年7月から本運用を始めています。
 大阪市においても児童虐待に関してはシステム化等の対応を取られていることかと思いますが、その民間業者は児童虐待について専用窓口の開設やシステムの無償提供を5年間していると伺いました。以前は不可能であったようですが、現在は自治体間の情報連携についてはLGWAN対応も可能なようです。費用が発生する場合、予算がないため、対応が困難かと思いますが、予算不要で児童虐待対策が推進されるのであれば、ご一考いただく価値があるのではと考えております。
 具体的な運用について児童相談所の職員が子どもの家庭に訪問したが不在だった場合、「不在でした」と報告すると、別の担当者が「では夜8時にもう一度行きましょうか」「私が行きます」などと、引き継ぎの状況が関係者の間で共有されることや学校が子どもの様子を定期的に児相に報告する場合も、そのつど文書にまとめて送ったり電話したりするのではなく、教員がシステム上に書き込むことで、過去の報告と合わせて管理でき、経過が分かりやすいとニュースに記載されている様子もございました。
 他市では児童相談所や警察、医療機関との連携はできていない点が管轄の問題から困難とニュースでは報じられていましたが、大阪府下においては大阪児童虐待推進会議の開催を先日拝見しましたので、管轄を理由とせずに対応する術があるのではないでしょうか。
 大阪市、大阪府下での児童虐待対策を推進いただくために少しでも参考になればとの思いからご連絡しました。大変恐れ入りますが、よろしければ関係部署の皆様にご確認いただけましたら幸いでございます。

市の考え方

 本市におきましては、虐待相談通告件数は現在も増加傾向にあり、児童虐待防止対策の強化を重要施策と位置付け、取り組んでいるところです。
 昨年度開催した大阪市児童虐待防止体制強化会議において、関係機関が参画し、課題整理と施策の検討を行いました。その結果を受け、システム機能の強化による業務の効率化と情報共有の迅速化のためにICT化を推進し、本市の基幹システムである総合福祉システム内に新たにシステムを開発することとなりました。北部こども相談センタ-を開設する令和3年4月の運用開始を予定しています。
 児童虐待対策としては、児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応が重要と考えており、本システムの開発においては、必要な情報を効率的に連携できるよう取り組んでいきます。

担当部署(電話番号)

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課
(電話番号:06-6208-8032)
こども青少年局 こども相談センター
(電話番号:06-4301-3100)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月9日

回答日

2019年12月23日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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