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北朝鮮人権侵害問題啓発週間にかかる啓発チラシの新聞折込みについて

2020年2月1日

ページ番号:491394

市民の声

 税金を使って、訳のわからん折り込み広告をする必要があるのか。
 私は日本人だが、北朝鮮籍で朝鮮学校に通っている子供達がかわいそうである。
 この広告により、また、偏見の目が強調されないか。

市の考え方

 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第3条において、地方公共団体の責務として「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と定められています。本市では、この国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害問題について、あらゆる世代において、市民一人ひとりが自らの問題として認識し、決して風化させず、声を上げ続けられるように、積極的に啓発活動に取り組んでいます。
 具体的な取組みの一つとして、市民の皆様に拉致問題に対する理解を深めてもらうため、啓発チラシを作成し、区役所等の市内各施設に設置するとともに、同法第4条に定められている「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」(毎年12月10日から16日)に合わせて新聞の折込みを実施いたしました。
 民族差別や偏見などの懸念のご意見を頂戴したことにつきましては、今後も引き続き、国籍や民族を問わずすべての人が違いを認め合い、尊重しあいながら、すべての人にとって暮らしやすい社会の実現をめざして、啓発に努めてまいります。

担当部署(電話番号)

市民局 ダイバーシティ推進室 人権企画課
(電話番号:06-6208-7619)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月10日

回答日

2019年12月19日

公表日

2020年2月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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