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生活保護受給者に滞納された家賃について

2020年2月29日

ページ番号:494159

市民の声

 以前より、生野区内に自分が所有する賃貸住宅の件で来庁している。区内生活保護受給者が家賃を滞納の末、強制退居した。裁判でも争い、返済の意思があると回答を受けていたが、一切の支払いがなされていないどころか行方をくらまし連絡が取れない。2年ほど通い、この間市役所にも足を運んだが一向に進まない。下記について答えがほしい。
 ・以前来庁した際に伝えた内容が本当に相手方に伝わっているのか、結果を教えてほしい。
 ・家賃滞納は裁判で証明された事実で、滞納した家賃が借金であることも認められいる。裁判所から発行された支払督促状もある。受給者に配付される生活保護のてびきには、借金をしてはいけない旨明記されている。この間に家賃相当として大阪市が家賃を支給していた場合、相手方は不正受給になるのではないか。支払督促状で借金をしている事実が証明できれば、相手方はその事実に対してきちんと制裁を受けるのか。それにはどういったもの、手続きが必要なのか。
 ・受給者に配られる「生活保護のてびき」に、家賃を滞納したら保護費の支給を停止する旨記載すれば、家賃滞納を抑制できると考える。明記してほしい。
 ・家賃相当として支払われているのであれば、家主に直接支払われる流れとすべきではないか。そのような流れはないのか。
 ・身寄りがないなんて嘘。成人した子どもがいて、区内の歩いていける場所に親が住み、なぜ支給が認められるのか。家賃10万円、礼金45万円の物件に申し込んでくる人のどこが生活に困っているのか。また、該当者はその後調べただけでも2度引っ越しをしている。なぜ、このような費用が補助されるのか。
 ・悪質な受給者は、人のお金で生きることしか考えず、面倒なことを避けのうのうと生活している。家主は決して裕福なわけではない。質素に暮らしながら税金等の義務も怠ったことはない。自分が一生懸命支払ってきた税金がこのように使われているのは許せない。受給者の実態を正しく把握し、厳正に取り扱ってほしい。
 他の区役所ではとても丁寧に対応してもらった。生野区は、やれ個人情報だと言って何かにつけて「できません」としか言わない。できることを教えてほしい。

市の考え方

  「以前来庁した際に伝えた内容が相手に伝わっているのか」というお問い合わせにつきましては、一般的に生活保護受給者に対しては法令等を守るよう指導・指示を行うようにしています。ただし、この度の件について、生活保護受給者であるかどうかや個別の指導・指示内容や結果については、個人情報保護の観点からお答えできかねますのでご了承いただきますようお願いします。
  「支払督促状で借金をしている事実を証明できれば、相手方はその事実に対してきちんと制裁を受けるのか。それにはどういったもの、手続きが必要なのか」というお問い合わせにつきましては、「生活保護のしおり」には「※借金について 借金は認められません。仮に借金をした場合は収入として認定されますので必ず申告してください。(借金も収入となり、生活保護費が減額されることとなります。」と明記しております。一般的に生活保護受給者が借金をしているということであれば、生活実態の把握に努め、生活保護法に基づいた調査、情報収集及び指導・指示、収入認定等を行うこととなっております。
  「「生活保護のしおり」に家賃を滞納したら保護費の支給を停止する旨を明記してほしい」というご要望につきましては、家賃を滞納する行為は、生活上の問題として指導することはできますが、生活保護法上、家賃の滞納による明確な保護の停廃止の条文がないため、支給を差し止めることができず、「生活保護のしおり」にもその旨を明記することはできかねますのでご了承いただきますようお願いします。
  「家主に直接支払われる流れとすべきではないか」というお問い合わせにつきまして、家主の方からの申請により保健福祉センターが直接納める代理納付制度があります。なお、代理納付の制度は、これから納付する家賃の納付方法に関し適用できる制度で、滞納された家賃の納付に対応できる制度ではありませんので、ご理解をお願いいたします。
  「成人した子どもがいて、区内の歩いていける場所に親が住み、なぜ支給が認められるのか。また、家賃10万円などの物件に申し込んでいる人が生活に困っているとは考えられず、その後引っ越しを2回行っているし、なぜその者に費用が補助されるのか」また「自分が一生懸命支払ってきた税金がこのように使われているのは許せない。受給者の実態を正しく把握し、厳正に取り扱ってほしい」というお問い合わせにつきましては、それぞれの申し出の詳細の内容が分からない点もありますので個別ではお答えできかねますが、生活保護制度については、市民の皆様方からいただいた税金で成り立っていることも踏まえて、生活保護法に基づき適切に運用されるものであると考えております。生活保護の目的である最低生活の保障と自立助長のため、また正しく保護を行うため、被保護者の生活実態の把握を行い、適切な指導や指示を行います。不正受給の疑いに係る情報が、受給者のものであることを確認した場合については、生活保護法に基づいた調査を行い、情報収集及び指導・指示を行っております。調査の結果、不正受給等が判明した場合は、生活保護法に基づき厳正に対処しますのでご理解をお願いいたします。 

担当部署(電話番号)

生野区役所 保健福祉課(生活支援)
(電話番号:06-6715-9872)

対応の種別

説明

受付日

2019年7月10日

回答日

2019年7月23日

公表日

2020年2月29日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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