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生活保護費の減額反対について

2020年2月29日

ページ番号:494174

市民の声

 父親が現在生活保護を受けている。10月に消費税が増税される中、生活保護の基準額が今後3年間かけて引き下げられることに反対である。これでは生活できない。市役所の職員の給与は生活保護と同じ税である。一度、1ヶ月、生活保護の金額で生活してみて欲しい。生活できないことがわかるだろう。

市の考え方

 生活保護の基準は、生活保護法第8条により「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない」と定められております。また、生活保護費の金額等につきましては、大阪市が独自に決定できるものではなく、国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障するものとして、国(厚生労働省)の「社会保障審議会生活保護基準部会」において審議され、厚生労働大臣が定めているものです。
 令和元年10月からの生活保護費の基準額につきましては、消費税率の引き上げを勘案した金額改定と、平成29年の社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、3回(平成30年10月、令和元年10月、令和2年10月)に分けて段階的に実施されることとなった生活扶助基準の見直し2回目分とあわせて変更が行われます。
 本市といたしましては、今後も真に生活に困窮する方に対して、生活保護の適正な実施に努めてまいります。

【本件は、申出人様への回答はしていません。】

担当部署(電話番号)

福祉局 生活福祉部 保護課
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)

対応の種別

説明

受付日

2019年9月12日

回答日

2019年9月26日

公表日

2020年2月29日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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