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生活保護費等について

2020年3月1日

ページ番号:494350

市民の声

 私は年金を受け取っています。
 そこから家賃・共益費・食費・保険料を払って精一杯の生活をしているのに、生活保護受給者が年金額より多く受け取ってると聞きました。不公平だと思います。おかしくないですか。
 生活保護は国の制度かと思いますがそこを基準にしてください。私は基準を満たしていません。
 福祉局は天下り先(大阪市認定事務センターなど)を作っていると聞いた。そんなことをしていていいのか、今後も作るつもりではないか。

市の考え方

 まず、国民年金制度について、ご説明いたします。
 国民年金制度は、老齢、障がい又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする制度です。老齢年金においては、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて老後に一定の水準の生活を可能とするという考え方で設計され、収入や資産にかかわらず、保険料の納付実績に応じた給付が権利として保障されています。年金受給額等については国民年金法で定められています。

 次に生活保護制度について、ご説明いたします。
 生活保護の基準は、生活保護法第8条により「要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない」と定められております。また、生活保護費の金額等につきましては、大阪市が独自に決定できるものではなく、国が生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障するものとして、国(厚生労働省)の「社会保障審議会生活保護基準部会」において審議され、厚生労働大臣が定めているものです。
 本市といたしましては、真に生活に困窮する方に対して、生活保護の適正な実施に努めているところです。
 なお、保護の申請があれば、保護の実施機関である区保健福祉センター等において生活状況や収入資産状況等の調査を行ない、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費と収入(年金や就労収入等)を比較のうえ、保護の要件を満たしているか否か判断し、保護の要否や程度を決定することになります。

 最後に、職員の再就職について、ご説明いたします。
 本市では、職員の退職管理の適正化を図り、もって公務の公平性及び市民の信頼を確保することを目的として、「大阪市職員基本条例」(第11章退職管理)と「職員の退職管理に関する条例」を制定し、職員の再就職等の適正な管理に取り組んでいるところです。
 なお、「大阪市認定事務センター」は福祉局所管の事務所の一つであるため、申出人様の「福祉局は天下り先(大阪市認定事務センターなど)を作っている」とのお申出には当たらないものと考えております。

担当部署(電話番号)

<国民年金制度に関すること>
福祉局 生活福祉部 保険年金課 管理グループ(年金)
(電話番号:06-6208-7978 ファクス番号:06-6202-4156)

<生活保護制度に関すること>
福祉局 生活福祉部 保護課 保護グル―プ
(電話番号:06-6208-8012 ファックス番号:06-6202-0990)

<職員の再就職に関すること>
福祉局 総務部 総務課 総務グループ
(電話番号:06-6208-9912 ファックス番号:02-6202-6961)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月8日

回答日

2020年1月22日

公表日

2020年3月1日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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