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東淀川区役所での生活保護の申請について

2020年3月31日

ページ番号:497212

市民の声

 10月ごろから、生活保護の申請について、相談していました。
 自営に関して、仕事に必要な私の口座を全部閉鎖してくださいなどの、指導をして、あたしに自営をさせないような方向に持っていき、挙句には、「ネットに仕事を併用して使うなら、生保の支給をしませんよ」と、生活保護の趣旨とは全くかけ離れたことを言い出しました。
 このような、人の人生、これまで築き上げてきた仕事の成果、収入源を絶とうとするやり方は、許せません。また、今後の仕事である、交渉途中の仕事まで奪おうとする東淀川区の生活保護行政は、その理念に真っ向から背き、不当な指導を展開していることが言えます。

質問1:申請が不受理で、行政不服審査法などにかける場合、その回答期間の生活費などをどうまかなうのか、示してください。
質問2:生活保護の自営業者の支給開始決定後の指導方針などを、どう行政がするのか、一般的な生活保護課の自営業者への指導指針をお示しください。
質問3:今回の件で、私の苦情から、どう対応するのか、お聞かせ下さい。
 東淀川区の生活保護行政は、自営業で今後の見通しも有望であるにもかかわらず、その道を絶ち、人の事業の道をめちゃくちゃにして、ただ、一般就労にもっていけばいいという安易な考えの職員・行政だと思います。申請者・受給者の個性・能力・これまでの経験に応じて、多様な指導のできる職員を育て、生活保護から、受給者の能力に応じた就労機会を支援するべきだと思います。人の人生をめちゃくちゃにする生活保護行政はやめてください。徹底的に抗議します。

市の考え方

 質問1についてですが、まず生活保護に関して相談のあった方に申請の意思を確認し、申請書の提出があれば申請書を受理します。受理後、保護の要否を決定し、否となれば申請却下の決定を行います。審査請求を提起されている期間についても申請が却下になった場合は保護費の支給等はございません。
 質問2についてですが、生活保護は、生活保護法第1条による法の目的を達するために同法第4条の補足性の原理に基づき保護を行います。生活保護の制度上、稼働能力を有している被保護者に対しては、自営、雇用を問わず稼働能力の活用を求めます。 
 質問3についてですが、東淀川区役所出張所生活支援担当としましては、平素より生活保護法に則り適正な実施に努めております。特に受付面接担当は生活に困窮した方が相談等に訪れた際最初に対応する窓口であるため、懇切丁寧な対応はもちろん適切な制度説明等を心がけております。      
 一方でこのたびはご理解いただける形で趣旨をお伝えすることができず、ご不快な思いをさせてしまい、お詫び申しあげます。        
 今後も引き続き生活保護法に則り適正な実施に努めてまいります。

担当部署(電話番号)

東淀川区役所 保健福祉課(生活支援)
(電話番号:06-4809-9874)

対応の種別

説明

受付日

2019年12月28日

回答日

2020年1月17日

公表日

2020年3月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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