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令和元年12月27日付け総務局長回答に対する不明な点について

2020年3月31日

ページ番号:497235

市民の声

 令和元年12月16日付市民の声に対する令和元年12月27日付総務局長回答あるが不明な点があるので教えてください。
1.「1につきましては」に係り、
(1)「事実であるかどうかを判断する部署ではありませんので考慮しておりません。」とある。
 であるなら福祉局及び北区から提出された文書は、何を根拠にどのように判断したのか、各文書について、具体的に教えてください。
(2)福祉局及び北区役所において、「申出人様の行った公開請求について、権利の濫用を理由として却下決定がなされていることから・・・」とある。この判断の根拠・理由を教えてください。
2.「2につきまして」に係り
(1)総務局が作成した「権利の濫用を理由・・・公開請求の却下について」に「説明は既に十分尽くされている。」と記載している。この判断について、どの文書のどの文言が根拠となるのか教えてください。
(2)(1)と同様に「障がい認定審査の不服に端を発する公開請求」としたのはどの文書のどの文言が根拠になったのか教えてください。
(3)「提出された文書を参考に作成したもの・・・」とあるが、総務局は各所属から求められれば無条件に求めに応じるということですか。
(4)「指摘については、総務局ではなく・・・」とあるが、総務局が作成した文書の内容であり、総務局は事実確認した上で訂正等をするまたはしないの判断する必要があるのではないか?
(5)(4)に係り、そもそも、デタラメな文書を参考にした総務局に責任はないのか?
3.「3につきましては」の回答内容がよくわかりません。
「・・・不服に端を発するものである可能性があるかを判断・・・」とあるが、具体的な判断方法・判断の理由(直近3件について)教えてください。
4.「4につきましては」に係り、
 「提出された文書すべての記載内容を考慮しております。」とある。一方、私の指摘については、考慮しないとのこと。
 しかし、「今も説明が尽くされていない」との指摘は、平成30年1月30日付大北福第1043号公開文書により明白である。
 また、この事実・内容は、障がい認定に係る知識がなくても理解できるものです。
 したがって、総務局は、公開請求を却下する目的で作成した「権利の濫用・・・却下について」作成の根拠文書及びそれ以外の経過について調査する必要があると思うが、どのように考えますか。

市の考え方

 1(1)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、「権利の濫用を理由とした特定公開請求者からの公開請求の却下について」と題する文書(以下「本件文書1」といいます。)は、福祉局及び北区役所から提出された文書を参考に作成したものですが、総務局は当該文書における事実関係に関する事務を所掌していないことから、事実関係については、当該文書の記載内容を前提としております。
 1(2)につきましては、当該公開請求却下決定は福祉局又は北区役所で行ったものでありますので、その根拠・理由は福祉局又は北区役所にご確認ください。
 2(1)につきましては、これまで回答させていただいたとおり、「既に十分な説明を尽くしている」との記載は、福祉局及び北区役所から提出された文書の内容の趣旨をそのまま記載したものであり、福祉局から提出された「これまでの経過について」と題する文書(以下「本件文書2」といいます。)の「6 対応について」の記載等をはじめ、両所属から提出された文書すべての記載内容を考慮しております。
 2(2)につきましては、令和元年12月27日付けの回答(以下「前回の回答」といいます。)に記載させていただいたとおり、総務局として当該請求は障がい認定審査の不服に端を発するものであったと考える理由は、本件文書2及び北区役所から提出された「当初の経過」と題する文書をはじめ両所属から提出された文書の内容並びに福祉局及び北区役所において申出人様の行った公開請求について権利の濫用を理由として却下決定がされているためであります。また、北区役所から提出された「請求人の発言に関すること(北区)」と題する文書の「身体障がい者手帳の認定にかかる説明を幾度となく行うも、本人の制度解釈と合致しないため、説明を認めず、『納得いく説明ができるまでこの公開請求は辞めない。』等、公開請求・開示請求を悪用した要求であるととれる発言があった。(平成29年5月29日)」との記載及び本件文書2の「6 対応について」の記載等をはじめ、両所属から提出された文書すべての記載内容を考慮しております。
 2(3)につきましては、総務局は情報公開の制度所管として、所属からの要請に応じて必要な対応を行っております。
 2(4)、(5)及び4につきましては、1(1)においても回答させていただいたとおり、本件文書1は、福祉局及び北区役所から提出された文書を参考に作成したものですが、総務局は当該文書における事実関係に関する事務を所掌していないことから、事実関係については、当該文書の記載内容を前提としております。これらの各所属から提出された文書は当該各所属が責任を持って作成しているものであり、その内容の真偽については当該各所属が責任をもって対応するものでありますので、現時点で総務局において、本件文書1を訂正等する必要はないと考えております。
 3につきましては、前回の回答に記載させていただいたとおり、公文書公開請求の受付担当において、当該公開請求の内容から障がい認定審査の不服に端を発するものである可能性があるかを判断しております。

担当部署(電話番号)

総務局 行政部 行政課(情報公開グループ)
(電話番号:06-6208-9826)

対応の種別

説明

受付日

2020年1月20日

回答日

2020年2月3日

公表日

2020年3月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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